日銀は昨年10月末80兆円の追加緩和を発表、「黒田バズーカ砲」と言われ市場に多大なインパクトを与えた結果対ドルで円は一気に100円台から120円台に急落、株価は円安好感で急騰した。
実は昨年10月の「追加緩和」と言う表現は正しくない。
黒田総裁は「2013年4月4日に発表した年間80兆円の基本緩和量通り向う1年間緩和を継続する」と言うべきであった。
「追加」ではなく「継続」である。
「小冊子」（Vol.73）で政府発表の諸データを基に説明したように、安倍首相が打ち出した「アベノミクス三本の矢」はことごとく失敗に終わった。
「新三本の矢」については昨日の本誌で述べた通り、空想的数字の羅列に過ぎない。
経済成長は二期連続マイナスだからリセッション、鉱工業生産指数予想外の下落、在庫増止まらず、消費減退で日本経済は下降線である。
この状態で政権が唯一国民の支持を得ることが出来るのは「株価のみ」。
昨年10月末の日銀の「緩和継続」の期限が今月10月末で切れるので日銀は次の金融政策決定会合（10月30日）で「追加緩和」ではなく「緩和継続」の発表をする。
しかし黒田総裁は「継続」を「追加」と偽って演出するので、11月4日の日本郵政グループ上場後しばらく株価は上がる。
興味があるのは黒田総裁と政府のManipulation演出効果の賞味期限。
FRBの利上げは今月27‐28日になければ12月末になる。
となると日本株の上げは11月いっぱいと見るべき。
当然日本郵政グループも短期決戦
手持ちの株も、日本郵政グループ株も売り時は11月いっぱいとなる。

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