「ここ一番！」でも述べたが日本の株価は、北海道補欠選挙中4連騰。
もう「用が終わったので下がるから手じまいを勧めた。
明日からの日銀政策決定会合も、今更何をやってもしょうがないが、熊本地震災害もあるのでETF資金増額でお茶を濁す程度だろう。
これでは驚きはないので過剰織り込み分だけ円高になり、株価は下がる。

安倍首相は就任早々GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のあり方を変えようとしてきた。
安倍内閣の支持率を株価に連動させるためだ。
確かに安倍内閣発足以来支持率は株価に見事に連動している。
GPIF改革とは国債など安全第一から株や不動産リート、さらに外国株式等ハイリスク運用への切り替えである。
アンチ厚生省の市場関係者で固めた有識者会議でGPIFの運用見直しと称して国債運用を60%から35%に下げ、株式運用を倍以上の25%、外国株も倍以上の25%に変えた。
GPIF資金運用は50%以上がリスク運用となった。
国民の老後の大事な年金は決してリスクを踏んではならないのに、、有識者と称する「もの知らず」にアメリカの基礎年金もリスクを取っているなど真っ赤な大嘘の報告をさせている。（アメリカの基礎年金資金は国債と債務省債権のみ）
さらに最近は信託銀行などプロを通しての間接運用を素人の直接運用に切り替えようとしている。
2015年第3四半期7.8兆円の赤字を出し、第4四半期はより多くの赤字、2016年第1四半期はさらに赤字が出ているはず。
ところが消費税を10%にして2年分以上に匹敵する大赤字を出しているのでGPIFは損益の報告は年一回、2015年から2016年第3四半期の報告は参院選の後になると言う。
「消した」と言うべき「消えた5,000万件の年金証書」で数百兆円、、一体国民からいくら奪ったら気が済むのだろうか。
国民の命の綱で平気で市場価格操作、政治活動をするような国は世界中どこにもない！
ジャーナリズムとは主権者国民の側に立って国家権力を監視し、不正を正すことにある。
日本の悲劇、国民の悲劇は日本にジャーナリズムが存在しないことだ。

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