共同声明で、世界経済の課題として「特にユーロ圏と日本で最近改善している」と言及した。
FRB（連邦準備理事会）が2014年10月末を緩和出口に時を合わせて即日日銀が追加緩和（80兆円）を発表し、ECB（欧州中央銀行）も同時に本年3月からの緩和を発表したので以後欧州、日本の株価は高騰を続けている。
緩和を止めたアメリカの優良企業指数は年初来1.8%の上昇にとどまっているが（S&P500は1/20が17,514ドル、4/17が17,826ドル）、ニッケイもFTSEユーロファーストもわずか3か月で20%近く上げている。
「日欧とも最近（年初来）改善している」のは経済ではなく株価である。
欧州経済はマイナス成長をやっと脱したところ。又内閣府の発表による2014年度の成長率は0.0%で欧州と同じく日本経済はゼロ成長である。
G20の声明は全くの「デタラメ」だが、何か意図があってのことだろう。（当然だが日欧を早く高値で売れと言うサイン）
今回のG20で中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）は参加国最大の関心事であったが正式議題にならなかったのは裏で「駆引き」があったから。
本年はIMF改革の年（5年目毎）で中国とIMF（国際通貨基金）は人民元をSDR（特別引出権）のパッケージ通貨（現在：ドル、ユーロ、ポンド、円）に加え中国の出資比率増でアメリカの発言力を押さえたいと願っている。
IMFの決議に唯一アメリカは議会決議による拒否権を持っている。
その為アメリカに対し、中国など新興国の出資比率を引き上げるための決議を「可能な限り早期に批准することを強く促す」と声明文に加えた。
AIIB参加を見送ったのは参加先進国中アメリカと日本だけ。
もし中国のIMF出資率増にアメリカ議会がNOと決議すればG20国からもアジアからもアメリカは完全に孤立する。
だから中国はAIIBを議題にしないことに理解を示し、アメリカにG20はもとより世界の圧力を掛けるのが国益と判断したのである。
中国の米国債保有高は世界一だったが今や日本がトップで中国は2位になり、中国はさらに米債保有を減らす傾向である。
中国が大量の米債を市場で売ればドルは暴落、NY市場は壊滅。
アメリカ議会が中国に対抗して自殺の道を選ぶか、習近平主席「お誘い」の通り米中二大国（G2）でアジア・太平洋の秩序を仕切ることを選ぶか決める時が来た。
IMFでの中国の地位向上を米議会が承認すればアメリカはG2（米・中）体制に巻き込まれ、最後は中国のGDP（購買力平均ベースでは中国はアメリカを抜いている）と消費力（2016年中のアメリカを抜く）がモノを言う。
IMFがドル基軸からSDRに代える準備をしている以上、「既にドル（アメリカ）の時代は終わろうとしている」のである。
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