世界的著名なグローバル・コンサルティング会社、マッキンゼイの最新調査によると、アメリカのサブ・プライム・ローン焦げ付きが発端で2007年末から起きた世界信用危機以来世界の債務は約7,000兆円増加した。
ここで言う負債は一国の政府、金融機関、企業、家計の負債を加えた合計。
調査対象は先進国22か国、発展途上国25か国である。
2007年末から2014年末までの世界の総債務の増加をGDP（国内総生産）比で見ると269%から286%の増加。国により債務の増加が分野（政府、金融機関、企業、家計）によって異なっている。
アメリカの場合、2007年から16%債務が増えGDP比では233%の増加。
内訳を見ると、家計18%、金融機関24%、企業2%、合計で44%債務を減らしているのに全体で16%債務が増えたのは政府債務が増えたからである。
日本の場合を見ると、同じ期間債務は64%増加、金融機関、企業、家計とも債務を減らしていて、債務を増やしたのは政府だけでGDP比は何と400%。
事実上財政破綻状態のギリシャ（約100%）の4倍、アイルランド（約130%）の3倍である。
中国の債務は同期間83%増加したがGDP比は217%、率としては全体で日本よりはるかに低い。

IMF（国際通貨基金）の「グローバル・金融安定に関する報告書」は「ある国の金融政策により2014年10月末から世界の金融制度のリスクが増大した」と名指しはしないが日銀の追加金融緩和（10月末発表）をリスク増大の主因にしている。

世界の良識は、黒田日銀総裁就任時「黒田氏の気は確かか？」などと言っていたが、最近は「黒田氏はゾンビ」（得体のしれない動物）に変わり、「諦め」に変わった。
日銀と公的年金運用機関の資金を市場におびき寄せておいて、ありがとうございますと頂く為にニッケイを操る外資は株価を上げたり下げたり忙しい。
世界の経済史上これほどひどい経済政策（財政・金融）はないとIMFから信用リスク元凶と決めつけられた国の株価の上昇率が世界一と言うことはどういうことか考えた方がいいのだが。

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