NYSE（ニューヨーク証券取引所）の場で飛び回っているディーラー、大手投資銀行（GS-ゴールドマン・サックス等）、ファンド・マネージャー（主にヘッジファンド）、アナリスト、TVコメンテーター等に、ここニューヨークで2014年の見通しを聞いてみると「すべてはFRB次第」という共通した答えが返って来る。今日の景況感は株高と住宅価格高に支えられていているのであって決して所得高ではない。貧富の差は広がる一方で、株や住宅が買える富裕層の資産は倍増しても我が家が持てず家賃暮らしは住宅価格の上昇で家賃が上がり食料品の値上がりで生活は苦しくなっている。今アメリカ最大の政治問題は貧富の差である。貧富の差が大きい代表格は中国で治安が中国政治に最大のリスクになっているように、今やアメリカが中国を追従するようになってきた。

私を含め景況感ではなく経済ファンダメンタルズだけで経済を見る経済専門家はアメリカの景気は長続きしないと見ている。2012年から今年にかけてアメリカの住宅価格は13%以上上昇したため、世帯の所得は増加していないが含み資産が増加したため消費が伸びた。一方家計の貯蓄は5%台から4%台に下がっている。つまり貯金を下ろして、さらに借金を増やして消費している世帯の家計状態が分かる。アメリカのHome equity loan（住宅購入資金を住宅担保で借りる）は借りた初年度から10年間は金利だけの支払いで11年目から元本の一部と金利を合わせて払うことになっている。アメリカの住宅ブームは2003年から始まり2007年の住宅バブル崩壊で終わっている。住宅価格の上昇と売り上げが2013年後半から止まったのは世帯の毎月の住宅ローンの支払額総額が増え始めてきたからである。2014年になるとローンの支払遅滞や支払不能による（Foreclosure=競売）が増え始めることになる。そこへFRBの金融緩和縮小（3月予定）と終了（来年末まで）が予定され、さらにアメリカの財政危機が追い打ちを掛ける。

幸いアメリカの株価高騰必至の特殊銘柄情報が入るようになったので、「勉強会」、「ここ一番！」、「増田俊男の目からウロコのインターネット・セミナー」、「小冊子」を通して来年春までに気が遠くなるほど儲けましょうとアドバイスしている。
「アメリカ最後のローソクの輝き」を我がものにしなくてはならない。

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