中国が「防空識別圏」（ADIZ）を発表したタイミング（11月23日）とオバマ大統領が国連大使であったスーザン・ライス女史を急遽NSC（国家安全保障会議）担当大統領補佐官に任命替えしたタイミングに注目しなくてはならない。
NSC担当補佐官のポジションは国家の安全保障の指針を大統領に助言する重大な任務。中国の防空識別圏設定は突如行われたのではなくアメリカの加州パームスプリングでのオバマ・習米中首脳会談（6月）直後から準備しされてきた経緯を私は知っている。同首脳会談で習主席がオバマ大統領に持ち出したのは、中国が抱えるチベットやウイグル問題にアメリカが触れないことを条件に中国は経済では米国債購入、アジアの安全保障問題でもアメリカに協力するというものであった。
習主席は「新しい大国関係」（G2）と言う言葉を使って米中で世界の秩序と安全に責任を持とうと持ち掛けた。
オバマ大統領は即答を避けたが、首脳会談直後から米中が水面下でG2が両国に与える国益について検討していたことは紛れもない事実である。
ライス女史はNSC担当大統領補佐官に任命された直後の講習会（11月21日）で「尖閣諸島問題は日本と中国双方の責任において解決すべきである」と発言、さらに来年6月に予定されているオバマ大統領の訪中で「米中はG2を検討する」と述べた。
尖閣諸島を巡る中国の対日軍事脅威に対してアメリカは日米安保を適用して中国に対処する方針であったが2国間責任となればアメリは身を引くことになる。アメリカの財政危機という弱みに対して中国の経済協力（米国債購入）は願ってもないことであると同時に日本を中国に負けじとばかり米国債買いに追いやる効果がある。
さらにアメリカが尖閣諸島問題から手を引けば日本は東シナ海のより広い範囲の防空体制が必要となり現在17機しかないAWA-CS4（早期警戒機）を大幅に増強しなくてはならなくなる。
中国の軍事脅威に日米安保が不適用となれば「専守防衛」の自衛隊は窮地に追い込まれ軍事力増強で対処するしかなくなる。
今後中国は日本に対してより一層の軍事脅威を与え易くなり日本はアメリカからより一層の兵器を購入することになる。
中国の軍事脅威のエスカレートでアメリカの国益がエスカレートする。日本政府が航空会社に中国の防空識別圏を無視し飛行計画を中国に提出する必要はないと発表するとまるで待っていたかの如くアメリカは飛行計画を中国に提出することを決めた。中国は防空識別圏を無視して侵入すれば軍事行動を執ると公表しているのでアメリカの航空会社の方が日本の航空会社より安全になりより有利になる。
アメリカは中国が防空識別圏を発表した11月23日の直後25日アンダーセン空軍基地（グアム）からB52爆撃機を中国の防空識別圏に飛ばし、中国の反応を見た。中国空軍はスクランブルを行わず、中国政府もまた対米抗議をしなかった。
アメリカの軍用機の侵犯を容認することは中国内で国辱的と言われかねないから中国のB52侵入に対する無反応行為は大変重い。
アメリカが尖閣諸島問題を専守防衛国日本と中国両国の責任にしたことは中国により一層対日緊張を高めるよう希望しているに等しく、米軍用機侵犯容認はアメリカの無言の要望を引き受ける中国の意思表示。
これが昨今の米中国家間の真の会話である。
つまり表向きは日本側の強い対中抗議をアメリカが日本に代わって実力行使をした形にしておいて裏ではアメリカと中国は日本無視で共通の利益を追求するということ。今後アメリカの意をくんだ中国が対日軍事脅威を高めるのは必至。習主席の望むG2は一方では中国の武器、兵器の供給元であるロシアに対するけん制でもある。
アメリカの基幹産業である軍産複合体は虎視眈眈と中国市場を狙っている。
中国も又一部高性能戦闘機の技術をアメリカに求めざるを得ない状況にある。アメリカが仮想敵国へ武器を供給する等信じられないだろうが、第一次大戦で敵国ドイツに資金と武器を供給したのはアメリカであった。
「死の商人」に逆らえる者はいない。
安倍首相は前回の北朝鮮の沖縄向け同時多発ミサイル発射後400億円の追加防衛予算を閣議決定したが、新たな中国の対日軍事脅威の増大化で防衛費増額、新防衛大綱の対中強化に追い込まれる。
自衛隊機と中国空軍の尖閣諸島周辺でのスクランブル合戦で日中の緊迫度が増し自衛隊と中国空軍が交戦する確率が高まる。
結果日本にとっては集団自衛権合憲解釈、憲法第9条改正の早道になるかも知れない。
それにしても、政治は、後になって「ああ、そうだったのか」では遅過ぎる。