PDFファイル「愉快な暴言_20260518-1」
今回の米中首脳会談についてアメリカのメディアは、農産物やボーイング（飛行機）について、「これまで失ったものを多少取り返しただけで、これと言って新たに得たものはなかった」と言い、ニューヨーク市場は下げた。
（ニューヨーク3市場とも1％以上下げた別の理由は増田塾で解説）
イランは米中首脳会談の前日、「中国はイランの最も重要なパートナーである」と述べ、中国はイランに対して発言力があることを明らかにすると同時に原油200万バレルを積んだ中国籍（Yuan Hua Huu号）がイラン指定の航路をこれ見よがしに通過した。
トランプは自分が一方的に仕掛けて、世界中に被害を与えているイラン戦争終結の目途も立てられない状態での米中首脳会談となった。
トランプはイランに発言力がある習近平に対イラン説得（トランプの尻ぬぐい）を頼む立場になり、習近平は出来ることは何でもすると言った。
ところがトランプは習近平に頼むことは何もない、頼めば見返りを求められるなどと大口を叩く。
トランプは今を時めくビッグ・テックの大物（CEO）たちを数十人随行させ貿易、投資の為の「貿易委員会」や「投資委員会」などで習近平に「アメリカと一緒に儲けようではないか」とマネーで習近平を釣ろうとした。
よくある悪徳不動産屋の地上げ手法だ。
習近平は、トランプが国家安全保障指針としてG2（Group2）と言う言葉を使ってまで米中二大国体制をうたっていることから、「建設的、戦略的、安定関係」と言う表現を使って、「現在の良好な勢いを大切にし、懸念を排除し、両国関係の安定した関係を推進しなければならない」と述べ、さらに「これが良好な米中関係の基本であり、前提である」と主張、トランプに賛同させた。
そこで習近平は、本年2月のトランプとの電話会談で、当時アメリカの台湾への110億ドル（約1兆7,000億円）の武器売却計画を「慎重に処理するよう」求めていたことから、台湾問題を「適切に処理出来なければ、両国は衝突し、米中関係を危険な境地に追い込むことになる」と再び台湾への武器輸出をけん制した。
トランプが米中二大国関係（体制）を望むなら受けてやるから「台湾から手を引け」と言う脅しである。
だからトランプは、今後の台湾への武器輸出について聞かれると、「するか、しないかまだ分からない」と言わざるを得なかったのである。
米中が置かれている立ち位置を見れば今回の「米中首脳会談は中国主導であった」と評されるのは当然である。
米中首脳会談を勝敗で表現するなら中国が勝利することは初めから決まっていた。
経済で言うならテクノロジーの優劣。
人口14億人と3億人の国ではどちらに天才が多くいるか。
経済は質と市場規模。
技術開発、資源開発に国家が無制限で投資出来る中国と出来ないアメリカ、又個人当たりのGDP比がまだ低い中国とピークに達しているアメリカとではどちらが質と量を伴った経済成長が出来るか。
米中戦争を想定した場合、戦艦に5人の艦長がいて、時間をかけて民主的に戦略を協議するアメリカと、一人の艦長の独断で速攻する中国とどちらが勝つか。
鄧小平の改革開放時、日本はアメリカに邪魔されて、対中投資に遅れをとった。
今アメリカが新たに市場開放を求めて中国に進出しようとしている時、日本は高市首相の「台湾有事は日本の有事」で対中参入を拒まれる羽目になった。
アメリカが求める「日本主導の対中軍事包囲網」でアメリカは喜び、日本は戦後初めてアメリカにノーと言えるようになって喜んでいるが、その結果またもや日本は中国の大市場を目前にして参入出来ない。
喜ぶのはアメリカだけであって、本当は日本は喜べないのではないか。
トランプは、中国が欲しがるアメリカの最新テクノロジーの規制緩和をすることで中国が独自に開発するのを阻止してアメリカに依存させようと考えているが、中国はアメリカの二流のテクノロジーを喜んで頂戴し、翌日はアメリカが頭を下げて、超一流の中国独自のテクノロジーを懇願することになる。
権謀術数5000年の歴史を持つ中国と250年のトランプのような悪徳不動産屋の一夜成金のアメリカでは元より勝負にならない。
日本は憲法第9条改正、三文書改訂、自主防衛でアメリカに求められる存在になり、名目上対米追従から逃れることになるが、アメリカ属国日本の本質は変わらない。
日本の政治家、官僚、政治・経済学者、シンクタンク、マスコミは「政治力学」の勉強が足りない。高市トレードの名のもとに高市政権は金融バブルの波に乗っているが、バブル崩壊の備えはあるのか。
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