FRB（米連邦準備理事会）バーナンキ議長の狙い通り昨年5月からの断続的QE3（第三次金融緩和）縮小・出口発言で市場は完全に緩和縮小（昨年12月決定・本年1月実施）と出口（本年終了）を織り込み、昨年末の縮小決定と同時にNY株価は瞬間的に下落したものの一気に高値を更新した。従って今後毎月のFOMC（連邦公開市場委員会）で円換算1兆円程度の縮小が続いても株価下落につながらないどころかアメリカ経済の堅調さの証明と受けとられ、むしろ株価押し上げ要因になる。本年のアメリカ経済はスタートから堅調で、第一四半期の成長は3%以上が見込まれ、消費者の景況感も上がっていることから住宅と車の売上増と大手金融の利益増が続くと同時に企業の設備投資も伸びることからNY株価はまだ上昇余地がある。2月7日は米国債発行の上限切り上げ期限、議会での民主・共和両党の争い再来で国債デフォルト（支払不能）騒ぎが起きると予想されるが、今までの例で明らかなように必ず土壇場で解決しているので今回は市場にインパクトを与えることはない。前述のように≪FRBの緩和縮小・出口＝市場の終わり≫ではなく堅調なアメリカ経済のファンダメンタルズに誘導されて株価は上がり、優良企業500社のS&P500は2,000ドル（現在1,830ドル）に向かうだろう。一方中国やブラジル等新興国は昨年5月のFRBの緩和縮小発言以来国際資金が逃避し通貨安とインフレに見舞われ経済成長が鈍化、アメリカのS&P500が昨年30%も値上がりしたのに主な新興国の株価の上昇率はゼロに等しい。FRBは1月から実際に緩和縮小を実施するので新興国からの資金移動は止まらず特に中国経済が大きなリスク要因になる。欧州では南欧諸国の財政危機は落ち着きを見せているが、スペインの金融機関の一部には危機状態のところもあり、ギリシャの財政問題も解決されていないので今後問題が再燃する恐れがある。前述のようにアメリカ経済は緩和なしに自律成長期に入ったが、財政問題と言う大きなリスクを抱えている。現在約1,700兆円の負債を抱えているところへ年間80兆円から100兆円の財政赤字が追いかけて来るのを見れば分かる通り、アメリカの財政は潜在的に破たんしている。
やがてアメリカの債券市場に波乱が起き、それを機に今まで緩和資金に誘導されて投下してきた預金と借金で最高値を更新し続ける株式市場は暴落せざるを得ないだろう。（今回の「小冊子」Vol.52参照）アメリカをはじめ他の先進国が緩和縮小を始める中、日銀だけが緩和推進なので円の購買力が落ち、当然株価や不動産価格がインフレヘッジで上昇するのは当然。日米株価は私が予想する本年9月の「米債券市場の暴落」が発端で起きるNY株価の大暴落までは、2月の米債券発行上限問題による短期間の調整を除き、NYダウは17,000ドルを、ニッケイは18,000円を目指すだろう。NY株価は経済自律回復で上げ、ニッケイは緩和続行で上げる。しかしローソクの最後の輝きは8月いっぱい！
（「投資対象が180度変わる！」は本日の「ここ一番！」参照）

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