日本経済にとって死活問題はエネルギー。
日本の中心的エネルギー源原油の約99%は海路（シーレーン）に依存。
南・東シナ海で中国の人工島建設と軍事基地化、新型空母をはじめ潜水艦、軍艦のシーレーンへの投入が急ピッチで進んでいる。
日中の政治関係が友好的であろうとなかろうと、又日中の経済依存関係のいかんにかかわらず東南アジアにおける中国の軍事基地化と軍事覇権強化はシーレーンにエネルギーが依存している日本経済並びに安全にとって脅威である。
日米安保によって日本の安全を保障しているアメリカは中国の南・東シナ海における人工島の軍事基地化に抗議しても阻止しないばかりか、中国軍（人民解放軍）の尖閣諸島攻撃には安保を適用すると言いながら、中国には尖閣諸島の領有権問題は日中二国間問題でアメリカは関与しない、2020‐2026年までに中国にとって目の上のたん瘤である沖縄の米軍を撤退すると言明している。
一方でアメリカは安倍内閣の憲法第9条改正による自主防衛を歓迎し、日本が中心になって中国と領有権問題を持ち、かつ中国のアジア・太平洋海洋進出に脅威を持つ国をまとめて対中軍事包囲網を構築することを求めている。
アメリカはオーストラリアの新規潜水艦12隻（総額4.5兆円相当）について日本が受注すべく直接、間接的にオーストラリアに強く進言してきた。
それは海上自衛隊のディーゼル・エレクトリック方式「そうりゅう」は静粛性能と航続距離が世界一優秀であると同時にアメリカの第七艦隊相互運用性が高いからである。
従って親日派であったアボット前首相は発注を三菱・川崎重工に決めていたが、親中派のターンブル首相になってから急にフランスのDCNS社に内定した。
オーストラリア国民が嫌う調査捕鯨を審査中に再開して世論を逆なでするなどの安倍内閣の無神経さもさることながら、やはりプーチン大統領が言うように「米国からの圧力にも関わらず、日本の友人（パートナーから格上げ）は日露関係を改善しようとしている」にある。
米露関係が冷え込む中で、日露外相会談、首脳会談等の相次ぐ日本の動きについて米国務省トナー副報道官は「こうした動きをゼロサム（ロシアが有利になると日本が不利になる関係）とは見ていない」と述べ、一定の理解を示したものと受け止められているが、とんだ間違いであり、誤解である。
米露関係は強烈なゼロサム関係にある。
つまり日露関係が良好になれば米露関係でアメリカは不利になる。
アメリカはオーストラリアになりふり構わず日本の潜水艦を推薦してきたが、日本が同盟国の風上にも置けないような行動を執るなら話は別。
ここへきてアメリカがインド、マレーシアの潜水艦に実績を持つDCNSを黙認したのは当然である。
DCNSはNATO軍（米軍主導）と相互運用性がすこぶる高い。
日本の軍事産業にとってかけがえのないチャンスを又もや逸した。
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