2014年10月31日当時のFRBバーナンキ議長がQE3（第三次金融緩和）終了を発表して以来バーナンキ議長も現在のイエレン議長も利上げをすると言いながらなかなかしない。イエレン議長は年内と言いながら、「それはデータによる」と言う。数日前フィラデルフィア連銀総裁が投票権を持つ自分は「9月利上げに賛成する」とウォールストリート・ジャーナルに述べたことからNY株価の下げが続き世界中の株価が下がっている。
バーナンキ前議長もイエレン現議長、日銀の黒田総裁、欧州中央銀行のドラギ総裁も緩和政策の目標は緩和なしに経済成長出来る自律経済回復であり、アメリカの場合失業率6%以下、それに物価上昇率ターゲットはともに2%を掲げている。
アメリカの本当の消費者物価は年率で0.1%であるが緩和の影響で物価が上がる品目ばかりを採用して割り出したコア（Core）指数は1.3%で、まだ2%には至っていない。失業率はターゲットの6%以下の5.3%であるが就職活動をあきらめて労働市場から撤退した本当の失業者を除いた失業者数を就業者数で割った数字。実際のアメリカの失業率は11%以上で、オバマ政権が始まった2009年から全く改善されていない。
原油価格が7月からの20%下落しガソリン代をはじめ物価が下がっている。
物価が下がり始めると消費者は買い控えるので消費が下降線になってきた。
当然企業の設備投資も止まり、賃金も下がり始めた。
こうしたアメリカの本当の経済ファンダメンタルズを一番よく知っているFRBは何故悪いものを良く見せようとするのだろうか。
では2014年10月FRBが緩和政策終了を発表してから、アメリカ以外の国々、特に日本、中国、東南アジア、ブラジルなど中南米の発展途上国に何が起きたのだろうか。2014年10月以来円は対ドルで40%も下落、他の国々の通貨もすべて下落し、世界の資金がアメリカに一極集中している。日本や欧州の緩和資金がNYに押し寄せ米債券、株式、不動産の価格を押し上げている。
一国の中央銀行の任務は物価安定、失業率、国家財政支援（国債購入）などがあるが不文律の最大使命がある。それは他国の資金を自国へ呼び込み他国の資金の自由裁量権を握ることである。これでFRBの「利上げ模索」が実はNYに溜まった外国資金を半減させて帰国させるための「暴落の模索」であることが分かったはず。自律経済にとっての主役は財政政策であって金融政策は脇役でしかない。では何故明けても暮れてもFBR、日銀、欧州中央銀行なのか。
これを国民と投資家に対する「目くらまし戦略」と言う。
国家経済・財政にとっての死活問題を隠すためである。
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