<時事直言>日本が「一人負け」、「失われた30年」なのは何故か

誰も知らない、知ろうとしない本当の理由がある。
別紙の図を見て頂きたい。
名目GDP(USドル)の推移(1980‐2021)で1955年から2021年までのGDPの伸びを見ると、中国2,300%、米国300%、日本マイナス7%である。
ダウ平均と日経平均株価の推移(1980‐2021)から1955年から2021年を見るとダウ平均は600%で日経平均は45%である。
世界の政府科学技術開発予算の推移を見ると、中国が2021年の約30兆円まで急激に伸ばし、アメリカも15兆円までの高水準を保っている。
日本は万年2‐3兆円で全く伸びていない。
軍事費は、今世紀の中東戦争でサウジが異常な伸びとなっているが、中国は毎年一桁から二桁の伸びで2021年の26兆円まで増加を続けている。
米国は中東湾岸戦争で緩やかに伸びたが2021年は低下方向である。

FRBと日銀の資産残高推移日銀の2020年12月末現在の日銀総資産を見て欲しい。
連続緩和で総資産は702兆円に膨らんである。
GDP(約500兆円)の1.4倍である。
国債の他にETFやREIT、さらに社債を買っているが、FRBは国債以外はコンフリクト・オブ・インタレスト(Conflicts of interests:利害相反する間の売り買い禁止)の原則から買えない
日銀は金融機関を初め大手企業の大株主になっている。
2013年4月から日銀は日本の株と社債を買い続けているのに、何故ニッケイ平均は全くと言っていいほど上がらず、GDPはマイナスになるのか。
日本政府が科学技術に投資しないのもゼロ成長の原因だが、それだけでは「失われた30年」は説明出来ない。
政治家、官僚、経済学者、市場アナリスト、証券等ファンドマネージャーの誰一人として知らない、「どんなことをしても日本経済は絶対に成長出来ない致命的理由がある」。
日銀は8月29日と9月1日にそれぞれ701億円のETF買いを実施したが日経平均は上がるどころか急落した。
日銀がいくら緩和を続けても、また政府が国家予算の何倍の財政出動をしても株価は上がらず、GDPは下がる。
科学技術予算の問題ではない。
来週11月8日月曜日から始まる「増田俊男のインターネット国際政経塾」でGHQ統治の時代まで遡り順を追って解説する。
では絶対に経済成長せず、株価が上がらないのに、何故私は年末の大納会で日経平均38,915円になると言うのか。
それは「資本の意志」に聞けば分かる。
「増田塾」に申し込まれた皆様、またこれから参加される皆様、本誌添付の総ての資料を使いますので受講時にご用意ください。

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