民主主義は三権分立、司法、立法、行政の三権分離が原則。
国民にとって最も重要な立法府の国会議員は主権者である国民が選出する。
国会議員選挙の争点は国家運営上の政策でなくてはならない。
従って今回の参院選で各党はそれぞれの政策を主権者国民に示し審判を仰ぐのは当然のことである。
ところが民進党を中心に野党は「政策を超えて」選挙協力をすることを決め、特に一人区では野党統一候補を出すことになった。
協力野党の共産党は「自衛隊は違憲」であるとし、（今は出来ないから）将来「廃止」すべきとし、「日米安保の解消」を主張している。
民主党政権下の2011年3月11日東日本大震災、福島第一原発事故の際、菅首相は自衛隊総司令官として災害救助を指揮した。
又、野田内閣は「日米安保は日本の安全の要」と称して（アメリカの了解の下で）尖閣諸島の国営化を決めた。
その民主党（今民進党）が共産党と協力して共同候補を出すと言う。
自党の基本方針や政策と正反対であろうと選挙に勝つためには誰とでも手を組み共同候補を擁立する「野合の衆」だ。
「政策無視、党略本位に立候補資格なし」と言っておきたい。
「アベノミクス失敗」というが、新進党ならこの3年間どういう政策をとったと言うのか、野党として国会で4本の矢でも5本の矢でも提案したことがあるのか。
岡田氏も志位氏も集団的自衛権、安保法制を安倍内閣の暴走だ、即撤廃すべきだと言う。
米軍の極東総司令官は集団的自衛権と安保法制で日本周辺の安全保障が格段に強化されたと証言している。
日本の国民の生命と財産の安全がより強化されたのにこれを撤廃するというならこれに勝る政策を示さなくてはならない。
対案なき「、、、は失敗だ」、、、「、、は暴走だ、撤廃しろ」は「野合の衆」の「言いがかり」以外の何物でもない。
野合野党の共同候補者擁立など良識ある国民を愚弄するも甚だしい。
野合の衆の送り先は国会ではなく焼却炉が相応しい。
（与党の候補者は上記の明快な表現を選挙運動にお使い下さい）

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