「小冊子」Vol.83で、財政状態が最悪（GDP比250％）の日本をはじめ米国、欧州の先進国は恒常的財政赤字で通貨増刷（赤字国債＝融通手形）以外に累積債務の支払いが出来ないこと。中国等新興国は2020年から、又後進国は2025年から今日の先進国並みの潜在的財政破綻国になること（IMF見通し）。
2020年からIMF（国際通貨基金）でドルに代わる新国際基軸通貨（IMFの特別引出権：SDR）による金本位制の討議開始、2025年から実効に移ること。IMF加盟国は現在のドル基軸国際金融体制と通貨インフレ（増刷）体制から新機軸と金本位体制に移行する前に恒常的財政赤字・潜在的財政破綻状態を解消しなくてはならないこと。その為に国家（政府）は国家の債務をすべて国民に負担してもらわなくてはならなくなることについて述べた。
米国は1933年国民の金を没収、日本は1948年新円切り替えで国民の預金没収、最近では5,000万件の国民年金データ紛失で国民からの年金預り金（国家負債）の大部分を解消した。又インドは偽札横行を理由に短期間に新通貨切り替えを実施、債務のほとんどと金を国民から没収した。
日本の国民は世界一の金持ちでGDP（約500兆円）の3倍以上（1,600兆円）の現金資産を持っているが内1,200兆円は既存の公債に代わっている。残り400兆円は2025年までの累積公債には不十分、どうしても国民が保有する金（ゴールド）を没収せざるを得ない。
2025年からの金本位制復活が決まっている以上本当の価値ある資産は金であり、増刷を続ける通貨は減価する。2025年の直前に世界はインフレ化した資産崩壊によるハイパーインフレに陥るのは間違いなく、日本政府は新円切替（預金封鎖）と金没収の強行以外に選択肢はない。
ならば預金が没収される前に現金資産の余裕分を金に切り替えるべきである。時間と共に金価値は上昇、通貨価値は下落するのだから金の購入は早い方がいい。2013年から200万円以上の金を購入すると業者は財務省への報告が義務付けられ、日本から（将来没収する現金が逃げないように）個人が200万円以上海外へ送金しようとすると銀行はあれこれ質問するなどして送金妨害的行為を当局から指導されている。
私は「小冊子」Vol.83とVol.84（本日より順次発送）の読者に海外での金の購入方法、金の資産高別理想のポートフォリオ（金貨、地金の種類、数量）、金の海外保管方法、日本への輸送、換金等、あらゆる条件を満たす米国で最も信頼できる業者を一社だけ紹介することにした。本年12月12日私は当社のCEOと会って金の配給システム、保管所（米国1、カナダ2）を視察、私が日本の資産家の代理人として金資産保全に関する契約を結ぶ。
日本の資産家の金資産保全とは、１）海外で200万円以上何億円でも金が買える。（海外の業者は外国人購入者情報を外国・本国当局に一切報告しない）、２）金購入代金の海外送金不要（国内）、３）金保管所の安全保管証明書交付（写真付き）、４）保管所での保管金随時点検、５）保管金の随時現金化（何時でも時価で現金化）と代金国内送金、６）金の随時日本への輸送、７）顧客情報完全秘密保持、その他必要なサービスが契約内容となっている。
小冊子Vol.83とVol.84の読者で興味のある方は専用質問用紙でお問合せくだされば詳細を後日解説する。
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