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私はアメリカ（FRB）の影（真実）を知っていたので「ここ一番！」やインターネット・セミナーで投資家の皆様に「参院選直後が売り時」と言い、売り損ねた方々に「参院選後第一週の前半でも間に合う」と言い、それでもまだ売っていなかった方々に第一週最後の7月26日（金）に「今日は最後の売りチャンス」（来週では遅過ぎる）と述べました。私のくどいほどのアドバイスを聞いた皆様は今頃まだ日本株を持っている人は一人もいないと思います。

バーナンキFRB議長は、このまま月額8.5兆円で国債と住宅ローン担保証券（MBS）を買い続けるとFRBの財務体質が悪化するのでアメリカ経済や失業率低下目標の如何に関わらず出来るだけ早く緩和縮小し、遅くても来年中には緩和を止めなくてはならない状況に追い込まれています。アメリカ経済は住宅価格の上昇で家計の含み資産が増加し消費を押し上げ、消費がこのまま伸びれば設備投資を促すという、言わば自律回復という好循環に向かいつつあります。こうした時に緩和縮小することは産まれたばかりの赤子に冷水をかけるにも等しいのです。
日銀が4月4日に発表した異次元金融緩和という事実上円安政策にバーナンキ議長があえて反対しなかったのは、むしろ議長が黒田日銀総裁に求めていたか、あるいは望んでいた事だったからです。バーナンキ議長にしてみれば日銀の大規模な金融緩和はFRBの財務体質改善のために縮小せざるを得なくなっている現行月額8.5兆円の50％を日本に肩代わりしてもらうことに他ならないのです。
そうすれば緩和縮小の弊害であるドル高、金利上昇、株安を防ぎながらFRBの財務体質改善をはかることが出来るのです。やがて安倍首相は50兆円（月額4.16兆円＝FRBの縮小予定額）の米国債購入を発表するでしょう。
バーナンキFRB議長は4月の日銀緩和発表に時を合わせてアメリカ経済が自律回復の基調に乗って来たなどとの議会証言を繰り返すことで、丁度成長に陰りが出てきた中国やアジアの成長センターに滞留していたと国際資金がアメリカに向う流れを作りました。先進国の余剰緩和資金の過度な流入でバブル経済化していたアジア諸国は今や一転して急速な資金流出で通貨は急落、金利上昇、物価高に追い込まれることになりました。アジア諸国はこうした事態に対処するため手持ちの外貨準備（米ドル資産）を売却して自国通貨防衛をせざるを得なくなっています。その結果FRBの緩和縮小によるドル高が逆にドル安になりつつあるのです。このように時間と共に日本もアジアもアメリカの利益の為に貢献しているに過ぎないことが分かって来るのです。
「アメリカ知れば明日が分かる」と私が言う訳がお分かりになったと思います。

「革命前夜の世界経済」という題名のCDが近々発送されます。
欧州で収録しました。欧州とアメリカ資本の水面下の戦いで世界の国家も国民も右往左往させられる様を描いています。大変分かり易く話したつもりです。