（ここのところ国際政治のことばかり書いてきたので今回は国際経済である）
「私の誕生日（4月18日）は市場のターニングポイントになる」と言った。
当日NY市場では市場予想を上回る好業績のゴールドマンサックスやモーガンスタンレイなどソフト産業株は2%以上下がり、業績が下がったGEなどモノ造りハード産業株は軒並み上昇、中には4%も上げた銘柄があった。
「市場の牽引車はソフトからハードに変わる」と言った通りの現象が起きた。
2009年3月から株価を押し上げてきたのは基軸通貨の自由裁量権を持つFRB（連邦準備理事会）主導の金融緩和政策である。
FRBは2013年から緩和縮小、2015年末から利上げ、2016年から資産縮小、緩和から引き締めに方向転換した。
ECB（欧州中央銀行）は本年末を緩和の出口と決め、黒田日銀総裁は口では緩和続行だが、GDPの100%も資産買い（主に国債）したので買うべき資産が乏しくなったこともあり、実際は資産買い（国債買い）の量を減らしている。
金融政策（カンフル剤）による経済牽引の時代が終わったのである。

私の関係するワシントンDCとニューヨークのシンクタンクは当初から米大統領選でトランプを支援していたが、政治と経済の「どんでん返し」は常人では出来ないからであった。
トランプが打ち出した経済政策は、法人税減税（35—21%）、レパトリ減税（15.5%）、関税政策、インフラ投資（100兆円プラス）、移民制限（不法移民国外退去）、等々。
関税政策の狙いは貿易収支の改善、レパトリは資本収支の改善、減税は民間企業の設備投資促進、インフラ投資は公共投資、官民投資の相乗効果を狙う。
すべての政策の狙いは一つ、財政健全化。
財政出動のキャパ（Capacity）の増大化である。
「歌は世に連れ世は歌に連れ」と言うが、トランプはトランペットで財政を吹きまくり世（経済）を財政主導に誘導している。
昨日の「ここ一番！」で述べたが、今後日本の不動産価格は「下がることがあっても上がることはない」。
「どんな株を買ったら儲かるか」ではなく「どんなものを造ったら儲かるか」の時代である。
株式市場や為替市場の乱高下は「（財政主導経済の）産みの苦しみ」。
為替は、株式、商品、債券市場にとって最も重要な指標である。
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