一国の経済がどうなるかは「消費がどうなるか」に掛かっている。
消費が伸びれば企業は設備投資をするからGDP（国内総生産）は伸びる。
逆に消費が減退すれば企業は設備投資を控えるからGDPは低迷する。
経済の伸びも低迷もすべて消費次第である。
政府は財政出動や減税、さらには通貨政策で所得を伸ばす努力をするが効果は限定的である。4月から消費税率を上げた日本の場合、今後の消費の伸びは絶望的である。日本に限らずどこの政府の消費増政策もアメリカとスイスを除き片手落ちである。どこの国も国家の人口構成に対する積極的政策は皆無と言っていい。日本を含む先進国に共通していることがある。それは人口構成比の中で最も多く消費をする年齢層は「45歳から49歳」の5年台層という事実である。だから一国の経済を読む場合、この消費層が増加してきたのか減少してきたのか、これから増えるのか減るのかを見ればいい。
10年前から現在、さらに今後10年先の消費層の推移を見ると、全く最悪なのが日本で次がドイツ、ポーランド、イタリア、スペイン、ギリシャ、台湾、韓国、と続く。消費層の落ち込みをカバーするにはどうしたらいいのか。アメリカやスイスを見習えばいい。つまり消費層を海外から「輸入」すればいいのである。これでアメリカの移民政策が国家の最重要政策になっている理由が分かったと思う。アメリカはアメリカ人という人種がいない国だからどんな人種でも役に立つ人種なら永住権を与える。もし日本が今後消費層の輸入を考えないなら知能と資本は日本を去り、国家の庇護を受ける福祉受益層だけが残り、すでに破綻寸前の国家財政は間違いなく破綻するだろう。日本以外の「危ない国」、ドイツなどは移民条件を緩和し、海外の大使館は有能な人材調査を行い「ドイツで成功してみませんか」などと消費層と有能な人材の輸入に積極的である。
日本はどうか。三本の矢に「海外の人材ハンティングと移民戦略）」の四本の矢を加えればいいのだが、無理でしょう。
人口問題については今回の「小冊子」（Vol.56）の「変貌するアメリカ経済」で詳しく述べる。

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★2014年4月より消費税増税となり8%での価格設定に変更されました。

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