解散煙幕が吹き荒れているが、火の無いところに煙はたたない！
火付け役は「天下のさわし師」（小泉政権時官邸で氏と対談した時の第一印象）、内閣官房参与の飯島勲氏である。11月3日飯島氏がテレビ番組で、手帳のメモを見ながら、「12月2日公示、14日投票」など意図的暴露発言がことの始まりで氏の思惑通り解散旋風が吹き荒れることになった。消費税の増税は与党の自民、公明、さらには野党内も賛否がある。そもそも消費増税は民主党政権時民主、自民、公明三党合意で法律化しているのだから延期、廃止いずれにしても法律改正が必要。
だから安倍首相が延期、廃止を主張するなら十分解散、総選挙の理由になる。
2005年8月の小泉首相の「郵政解散」を演出したが飯島氏が考えていることは手に取るように分かる。小泉氏と安倍氏とではサラブレットとアラブの違いがあるので飯島氏は基本的には郵政解散と同じ戦略を採用するものの、小泉氏が郵政民営化反対の自党の大物議員（例えば亀井静香氏等）の選挙先に刺客を送り込むような手荒な手は使わないだろう。育ちがよくて体の弱いエリート安倍総理のイメージに合わないからだ。今回の選挙の目的は自民党が公明党との連立無しで衆院の絶対多数を得ることだから、党内の反対勢力に刺客を送る手ではなく野党の消費税反対派を抱き込む手を打つだろう。作戦がどうであれ、自民単独で衆院の3/4を制すれば目的達成。飯島氏が今回の選挙を仕切れば目的は達成出来るだろう。
選挙が終わるまで株価を上げておく必要があるので今後日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）にリップサービスさせる。アメリカは鳩山由紀夫元首相がアメリカ隷属からの脱皮などと言ったことから退陣に追い込まれたが、アメリカの利益代表の浜田幸一内閣官房参与も消費増税延期と円安政策を支持しているから今安倍政権を潰しにかかることはない。自民圧勝で公約通り消費増税が延期になり、衆院で自民の絶対多数が決まれば法案審議がスムーズになり政治効率が高まるので経済にとってもプラスだから選挙後も株価は上がる。
しかし忘れてはならないのは「日本はアメリカの為にある」という事実。
つまりアメリカが日本に強固な政権を許すのはその方が日本を搾取しやすくなるからである。日銀がこれだけ金融緩和をしても需給ギャップがマイナスで、国民所得は上がらない日本でアベノミクスが成功するなどアメリカは思っていない。日本を筆頭に世界資本を合法的に搾取する為のNY暴落のFRBの方針に変わりはない。これからワシントンDCに行き秘密防衛会議にまた参加し、先月CNBCで私のことを高く評価してくれたTres Knippa氏とニューヨークで対談をすることになっている。Wall StreetとワシントンDCが安倍単独政権に何を要求してくるか追ってご報告する。とにかくこれからニッケイは5%ほど調整するがリバウンドするので株価は年末まで高い。その後の「恐ろしいお話し」は追ってお知らせする。

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