昨年2014年6月中国株代表指数である上海総合は2,000ポイントであったが本年初から59%、1年間で250%上昇、3,507ポイントを付けたがわずか2週間で30%下落した（7月10日現在）。中国政府（人民銀行）が最も恐れていた事態が起きたのである。中国証券当局は上場銘柄の70%を取引停止、さらにマスコミのネガティブ情報の報道禁止など国家による強力な市場操作を行ったが効果がなかった。
一方ニューヨーク市場は中国株価暴落とギリシャ問題の不透明感で同日（8日）大きく下げて始まったとたん原因不明の取引停止が3時間続き同時にWJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）のウェブサイトもストップした。
2000年当初本誌で私がNY証券取引所開設以来の老舗会員ブローカーW氏と知己の仲であることを述べたが、氏曰く「中国当局とアメリカではやり方は違うが、こういった時に当局が市場操作をするのは常識である」とのこと。

私はかねてから「10月暴落説」を述べているが、中国は言うまでもなく、アメリカ、日本、欧州の株価は実体経済（GDP）とかけ離れ、債券価格はマイナス金利を誘導するまで高騰している。株価も債券もバブル化などという生易しい状況ではない。

では、中国株価は暴落したのに何故ニューヨークもニッケイも直ぐにリバウンドするのだろうか。
FRB（連邦準備理事）はゼロ金利政策、日銀はゼロ金利と量的緩和、ECB（欧州中央銀行）はマイナス金利政策、量的緩和政策を続行しているからである。
世界第二の経済大国中国で資産バブルが崩壊すれば、同じ資産バブルが続いている日米欧でもバブル崩壊になるのが市場原理であるが、「そうは問屋が卸さない」理由は日米欧中央銀行が緩和と言う名の市場操作続行の為である。
アメリカ証券当局が市場取引停止処分を執行したのは6年間で初めてである。
これは明らかにNY市場大暴落の「予告」である。
これで益々私の「10月バブル崩壊説」が真実味をおびてきた。

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