7月30‐31日の日銀の政策決定会合の名前は「強力な金融緩和継続の為の枠組み強化」であった。（多分黒田総裁発言の草案係の日銀キャリアーNo.1雨宮副総裁が命名したと考える）
題名を見れば誰でも「さらなる緩和強化」と読むが、実際は政策決定の主流が今までのハト派からタカ派に大転換した。
緩和執着と出口示唆の中庸にして市場をパニックに陥れないよう配慮している。
政治家、官僚、財界と最も接触の多い雨宮審議委員のアドバイスに黒田総裁が従ったのが今回の一見はっきりしない枠組みである。
審議委員9名中原田と片岡（リフレ派＝ハト派）の2名反対、賛成7名で今後の政策方針が出口志向（緩和から引き締め志向）に変わることを示した。
今までの量的緩和志向から質的緩和志向（イールドカーブ・コントロール・ECC）
さらにECCの短期マイナス0.1%、長期ゼロパーセントの指値オペをゼロから+0.2%迄柔軟化するなど、明らかに「利上げ志向」に変わった。
ETFもREITの購入額も減額、マイナス金利が適用される日銀当座預金額を減額するなど銀行が蒙ってきた被害を低減するなど広範囲にわたる配慮がある。
2%の物価（インフレ）目標については事実上敗北宣言をしたのも同然。
需給がポジティブな状態下で、これだけの量と質の緩和をしているのに何故物価が上がらないかの説明は「子供騙し」以外の何物でもない。
まさか「本店FRBの為に自ら進んで犠牲を蒙っている」（米国債を買い支えている）とは言えない。
二期連続で「黒田苦り顔」が続くことになる。
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