「日米安保は日本の安全の要ではない」は第5条（英文）の正しい解釈（小冊子Vol.104参照）のみならず、本誌前号で述べたように、キッシンジャーをはじめ現職の安全保障関係高官や引退組の証言で明らかである。米軍の対日占領軍（米軍）としての地位をそのまま講和条約締結（日本の主権回復）後も継続、維持することを目的としたのが日米安保である。講和条約時（1951年9月8日）はすでに南北朝鮮戦争（1950年）に続き東西冷戦が激化し、在日米軍基地は前線基地であった。ダレス特使は米軍の軍事費と人命損失補填の為吉田茂首相に、日本が東西冷戦下の自由陣営に軍事的に寄与することを求め30万人の軍隊を組織するよう要請していた。吉田はソ連の支援を受けて再軍備反対デモを繰り返していた社会党や共産党を密かに支援し、ダレスに過激デモを見せつけ性急な再軍備は好ましくないと説得した。共産党勢力は朝鮮半島で食い止められ日本まで及ばないから日本の軍隊は必要なく、むしろ日本の優れた工業力をアジアにおける米軍軍事力増強に使うべきだと主張、マッカーサーの賛同を得てダレスも承認した。こうして吉田は冷戦の犠牲を蒙ることなく疲弊していた日本経済を朝鮮戦争特需で救ったのである。
講和条約締結には吉田首相をはじめ星島二郎（自由党）、池田勇人（蔵相）、一万田尚登（日銀総裁）等の全権が随行していたが、サンフランシスコから離れたプレシディオという米軍基地内での日米安保締結は、日本側吉田茂一人とアチソン国務長官、ダレス特使等4名のアメリカ代表との間で行われた。
日米安保（旧）の主文は「平和条約及びこの条約の発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及び付近に配備する権利を、日本国は許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。この軍隊は、極東における国際平和と安全の維持に寄与し、並びに、一又はニ以上の外部の国による干渉によって引き起こされた日本国における大規模な内乱および騒じょうを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与する為に使用することが出来る」と書かれていた。
要するに米占領軍の駐屯、配備の継続を日本から要請した形になっている。
他の全権議員が日米安保の署名に加わらなかったのは、日本でヤンキーゴーホームの声が広まっている時、米占領軍の居座り条約に署名したら選挙で不利になるからであった。当時日本には自衛隊はなく、軍隊機能を持たない警察予備隊しかなかったので、朝鮮戦争が起きたことを吉田はもっけの幸と考え、共産主義ソ連の恐ろしさをことさら誇張して「米軍にお願いして丸腰の日本を守ってもらわないでどうするのか」、「日本人は米軍に、そしてマッカーサー元帥に感謝しなくてはならない」と国民に呼びかけ、ついに「日米安保は日本の安全の要」という「真っ赤なウソ」を日本の常識にしたのである。
「アメリカは最早世界の警察官ではない」（トランプ）のだから、今後アメリカはアジアの前線基地（日本）は不要になる。日本人は「日米安保はアメリカの対日軍事占領条約であった」という真実を信じなくてはならない時が来たのである。
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