<時事直言>新年早々騒がしくなった世界

昨年末にカルロス・ゴーン(日産元会長・CEO)が日本蜜出国、さらにトランプのイラン革命防衛隊司令官殺害。
自国レバノンに入国したゴーンはレバノンの裁判所で日産・検察の司法取引(日産の問題には目をつむりゴーンをスケープゴート・生贄にした)と通商産業省の関与が暴かれると司法取引の経験が浅く大きな間違いを犯してしまったこと等日本の法治国としての拙さが世界に明るみになる。ゴーンの言いたい放題で日本は相当国際的信用を落とすことになるのではないか。
何故トランプがイラン革命防衛隊のソレイマニ(Soleimani)司令官を殺害したのかはユーチューブ「増田俊男チャンネル」をご覧ください。
昨年9月14日のイエメンのフーシ(イランがバック)によるサウジ石油精製施設爆撃をトランプが故意に防がなかったのはペトロダラー(安全保障と引き換えにドルを原油取引通貨にする)を廃止に追い込みドル安にする為であった。
今回のトランプによるソレイマニ殺害でイランは激怒し6カ国合意(アメリカ離脱で現在5か国)で決められている濃縮ウラン製造量を順守しないと発表した。こうなるとアメリカを除く5か国がすべてアメリカに従って対イラン経済制裁を再開することになり、対イラン直接、間接取引でドルが使えなくなり、結果ドル市場縮小で益々トランプが望むドル安、NY株高になる。
私は「アメリカの内戦が世界に及ぶ」と述べてきたが、アメリカは世界のトレンドに乗るトランプ派と冷戦によるアメリカの現行軍事覇権維持派(軍産派)が争っている。トランプは半ば軍産に強制された形で軍産が望む通りイランと一触即発状態にして敵を喜ばせながらトランプの使命であり目的であるドルダンピングを達成しようとしている。
The truths behind superficial facades(表面に現れた事象の背後にある真実)は私の海外講演(Samurai lecture)の基本方針である。
軍産に無理やり押し切られ、イラン司令官殺害命令を出したトランプは一枚上手。
軍産もろとも崩壊に導く(ドル崩壊による)Scrap戦略を押し進めている。
トランプは今のところ順調であるが、ある日突然ブルームバーグの名が全メディアを飾る時までの寿命である。

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