「カネがモノを言う」は資本主義社会だけでなく、社会主義や共産主義体制でも資本の自由を許している国家資本主義体制でも通用する。
今日自由主義国家体制の先進国では潜在的財政破綻状態に陥る一方で貧富の差は遂にわずか64名の超エリートが世界の全資産の53%を支配する事態にまでになっている。
先進国、特に欧州では軒並みに自由を制限する専制国家体制が誕生している。
戦後世界を風靡した「リベラル世界秩序」はその産みの親であり、アメリカのキングメーカーと言われるCFR（外交問題評議会）のリチャード・ハース会長が2018年3月「リベラル世界秩序R.I.P（Rest In Peace）」（ご臨終）なる論文を発表した段階で終焉した。
新興国を代表する中国はState Capitalist（国家資本主義）のモデルである。
国家秩序・体制保全の範囲内での自由許容である。
中国経済は戦後アメリカが国是として標榜した自由貿易の恩恵を受けて急成長し、国民の生活水準は先進国並みになった。
国民は豊かになると自由を求めるものである。
国民が自由を求めて天安門事件を起こした時、中国の国家体制が揺らいだ。
中国は今国家体制安泰の為に個人の自由と市場の自由化に努めなくてはならなくなっている。
中国等新興国は民主化に向かい、先進国は専制化に向かっている。
トランプは制裁関税で自由貿易を無視し、習近平は自由貿易の騎手になろうとしている。
憲政史上最長期の安倍一強政権はどこへ向かっているのか。
少し世界を達観することも大事なのではないか。

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