銀行から1千万円を借りている人には眠れない夜がある。
ところが借入金が1億円になると、今度は銀行の担当者が眠れなくなる。

日本は2004年外貨準備中米国債（アメリカの借金）を約70兆円相当持っていたが2013年末の時点で1兆1,860億ドルに増やしている。（1月14日米大使館前のホテル・オークラ内「山里」で安倍首相が米特使と密約した米国債50兆円（約520億ドル）購入分を含む）

中国の2013年の米国債及びTB（財務省短期証券）の保有残は最高で1兆3,167億ドルまで増えたが12月に478億ドル減らしたので総残高は1兆2,689億ドルになった。
中国はロシアと共に国際市場からドルを締め出し、ドル基軸制廃止に追い込もうとしているのに2013年12月にドル資産を減らしたとは言え通期ではドル資産を増やしているのは何故だろうか。
中国が米国債持ち高を大きく減らすと、アメリカの消費者と企業の借入金利が上昇してアメリカ経済が打撃を受けるから中国からの輸入が減る。
さらに中国の外貨準備の約6割を占める米資産が減価する。
従って中国は政治より経済上の国益を重視せざるを得なかったのである。
一方日本は上記の通り米国債購入額を増やし続けている。
中国と日本が米国債を安定的な購入を続けるのでアメリカは借金がいくら増えても安眠出来るが、日本と中国はだんだん不眠症に陥ることになる。
ところがロシアは政治利益優先。
米連邦準備理事会（FRB）が2014年3月13日の発表によると12日現在の外国中銀の財務省証券と米国債残が1,045億ドル減少（過去最大減少額の3倍）。
これはロシア中央銀行が保有する米国債1,390億ドルのほとんどを市場で売らず米国から他所へ移すことでアメリカに「いつでもドルを暴落させるぞ」と脅しを掛けるためである。

いずれにしてもNY株価の連続最高値更新とドル高が「風前の灯火」であることに変わりはない。
「売りはピークで、買いは暴落時」に決まっている。

☆先行受付開始！小冊子Vol.58お申込みはこちら
★2014年4月より消費税増税となり8%での価格設定に変更されました。

「時事直言」ご協力金お申込みはこちら