これは経済に関心のあるすべての方々の知りたいところだろう。
幸い私は今L.A.で中国の政治・経済に関わりの深い方々からのご要望で、いろいろと意見交換をし、中国に役に立つ意見を述べている。
一日の滞在予定が二日になり、さらに三日になっている。
私は欧州とアメリカの「要人会議」に参加して両陣営の対中戦略を十分理解している。特に今後の金市場動向と各国（IMFを含む）の金の保有高の推移に関しては相当の「思惑」が存在し、中国の国益と人民元自由化（2015年の予定）の進め方に「致命的」な影響を与える。
要人から過剰投資とシャドーバンキングの処理方法を聞いた。今後デフォルトが多発しても政府は救済しない。株式市場もかなり下げるが手は打たない。
中国経済の低成長化は望ましいこと、など相当自信があるようだ。
私もかねてから、成長国でのバブル崩壊は直ぐに回復すると述べてきたが同様な考えである。
ついでにウクライナとクリミア半島（自治政府）の問題についても解説した。
これは「アメリカが仕掛けてロシアが乗った」もので目的はアメリカがシェールガス・オイル革命を成功させたいため。
欧州は「漁夫の利」を得るし、ロシアも政治的・経済的利益を得る。
中国が行動すれば予想外の国益が得られることを解説した。

またマレーシア航空機行方不明事件で、アメリカが異常なほど長期にわたって調査を続けるのは、「中国のみが知る真実」への脅迫だから「無視」すること。
「下手な残骸・証拠（捏造証拠）など出さないほうがいいとアドバイスした。
首謀者の今回の計画は中国の諜報力と優秀な中国空軍の為失敗に終わったが、マレーシア航空株の空売りで「、、、千億円」儲けたので損はなく、また別な形で仕掛けてくるだろうと私なりの分析をした。
金の問題と共に、詳しくは明日の増田俊男の『目からウロコのインターネット・セミナー』でお話しする予定。

9月暴落について、実は私自身も到底気が付かなかったことから起きることが知らされることになった。
ヘンリー・ポールソン前財務長官は2008年7月、約30名の要人を集めた秘密会合でアメリカの住宅金融公庫の危機を伝え、後の議会証言で同金融公庫はすこぶる健全で全く問題はないと証言したが、その後ご存知の通りプライム・ローン焦げ付きが明るみになり株価大暴落、不況突入となった。
30名の要人は住宅関連、金融関連銘柄に資金が続く限りの空売りを掛け6か月間で一人平均1,700%の利益を出した。
30名の方々は誰でも知っている立派な方々である。
さてそのうちの一人と昨年12月のNYでの要人会議以来親友同然になったが、最近バーナンキ前FRB議長から密談のお誘いを受けた。
「小冊子Vol.55」に匿名を条件に教えてくれたすべてを記載した。

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