世界の流れが変わったサイン（兆し）は6月23日のBrexit（英国のEU離脱）とトランプ米大統領候補者の発言に表れている。
EU（欧州連合）は1993年11月1日発効マーストリヒト条約以来2000年のユーロ共通通貨実施を経て加盟国28か国の政治・経済連合で目指しているのは欧州加盟国の政治・経済統合である。
加盟国にとって政治・経済統合とは政治・経済主権の喪失を意味する。
BrexitはEUからの主権回復であった。
トランプが声を大にして主張しているのは「アメリカ一国主義」でありBrexitと共通する。
戦後の世界政治史上最も顕著な変化はアメリカの同盟国や友好国のアメリカからの自立と離反である。
近隣では韓国、フィリピン、オーストラリア、インドなどが対米自立、対中協調路線を明確にしている。
中東のアメリカの同盟国、サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国も脱アメリカ、対中、対ロ接近に向かっている。
一人日本だけがかたくなな官僚の意向で対米従属だが、安倍首相はアメリカの意に反して対ロ急接近、9月のプーチン・安倍首脳会談で日ロ平和条約に向かっている。
日本はアメリカからの要請で、アメリカと中国経済の為に日本犠牲（円高）の上海合意（2月26日）を順守しなくてはならなくなったので、さらに円高が続き来年は1ドル80‐70円台になる。
安倍首相は海外リスクと言うが、日本が円高不況を回避するには何をすべきか。
本日安倍首相は「事業規模28兆円強の大胆な経済対策」を閣議決定する。
安倍首相は財源を建設国債や財投債に求め赤字国債は発行しないと言う。
しかし今までの建設国債はすべて赤字国債で払ってきたので赤字国債以外の債権はすべて赤字国債の先延ばしに過ぎない。
赤字国債は民間銀行経由で日銀が引き受けるのだから事実上ヘリコプターマネー政策を継承しているに他ならない。
異次元金融緩和は「花咲爺の枯れ木に花」だったが、28兆円事業は「ヘリコプターマネー頼り」である。
こうした詭弁とギミックを市場に悟られないよう、開けても暮れても「28兆円、28兆円、28兆円で皆様はこうなる」と叫び続ければ、天が味方をしてくれるかも知れない。
そうなれば2017年の日本経済は超バブルになる。
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