どうなる日本経済

今回の「小冊子」(Vol.81)は「日本経済特集」である。
日本には国際基軸通貨の自由裁量権があるアメリカのような自国の経済政策の自由はなく、日本の経済運営は丁度日米安保という名のアメリカの対日軍事占領条約で政治が縛られているようにアメリカから通達される対日経済改革要望書を順守しなくてはならない。
私は本日の「ここ一番!」で異次元金融緩和は大失敗に終わり、安倍首相の「大風呂敷」の28兆円強の財政出動も「夢の夢」と述べている。
小泉内閣の郵政民営化は当時のブッシュ政権の強い要望に応えたものだか結果は日本犠牲でアメリカを利しただけであった。
1985年9月22日のプラザ合意は日本に犠牲(円高)を強いてアメリカを利する為の対日強要であったが、日本は一時の円高不況を自暴自棄的財政出動で切り抜け、空前絶後の超バブルを演出して見せたが、当然のことながら自ら墓穴を掘った。
今やっと墓から出て、枯れ木に骨壺の灰で咲かした花を眺め、アメリカの庭で使用料も払えないのに酒盛りをしているところ。
宴の後はアメリカのハゲタカに身ぐるみ剥がれて終わり!に決まっている。
読者が総理大臣になれない以上、ご自分の身の振り方はご自分で決めなくてはならない。
大事な会社、大事な事業、大事なご家庭をどのように守ったらいいのか。
アメリカがアメリカだけの為に日本に何を求めているのか私は一番よく知っているつもり。
日本人として、日本のビジネスマンとしてこれだけは知っておかねばならぬこと。
明日からこれだけはやっておかねばならぬこと。
これから買うべきもの、売るべきもの。
しっかりお読みいただきたいと思います。

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