私は「9月後半にNY株価は暴落する」と言い続けてきた。しかし18日（9月後半の）のNYダウは147ドル高で年初来高値15,676ドルとなった。暴落どころか高騰であった。NY市場のExperts（プロ）は今回のFOMCを評して「バーナンキ議長はハードランディングを避けた」と言っているが、正にその通りである。バーナンキ議長がFOMCの結果を発表する同じ18日に複合住宅前月比15.7%ダウン、アパートやコンド（マンション）11.1%下落等々いずれも二桁の下げになるショッキングなニュースが商務省から発表されることになっていたので緩和縮小発表と重なりNY株価の急落は間違いないと読んでいた。
私にすればFRBに見事に裏をかかれたことになる。
しかし緩和縮小を先送りしたことは「暴落を先送りした」ことでしかない！
一部の「ここ一番！」の読者の質問に「アメリカの経済ファンダメンタルズから言ったらまだ緩和縮小が出来る状態ではないが、FRBは5月から手を尽くして今日まで緩和縮小を市場に織り込ませる努力を続け成功したのだから、失業率や景気の状況にかかわらず縮小に踏み切るだろう」と答えていた。
緩和縮小無しの発表後ロイターがプロに次は何時緩和縮小に着手すると思うかと質問したところ、10月（23－24日）、12月（11－12日）と2014年第1四半期中に意見が分かれた。
今のアメリカの財政支出は前期設定した負債許容額の上限$16.7 trillion（1,670兆円）に10月中に達する。もし議会が国債発行上限を遅くとも10月20日までに決めないとアメリカの国債が支払不能（デフォルト）に追い込まれることになる。前記の住宅問題は言うまでもなく、アメリカ経済ファンダメンタルズは相当悪化することになっているので、金融緩和縮小のいかんにかかわらず資金はリスク市場（株式等）から逃避するだろう。米債のデフォルト騒ぎで米債の利回りが上がり（債券価格下落）、さらに住宅市場は悪化する。
米国債のデフォルト問題についてはバーナンキFRB議長は「蚊帳の外」であるから、緩和縮小のいかんにかかわらず10月中にNY（リスク市場）は暴落に見舞われるだろう。「9月後半のNY暴落は1か月延期になった」！
当然のことだが今後は「円の独歩高」！
今後の株価は乱高下を繰り返し10月暴落に向かって下げ続けるだろう。
＊今回は多くの読者の皆様から協賛金を頂戴いたしましたので「ここ一番！」並みの内容になりました。