かつての「小冊子」で世界が徐々にOne World（世界統一政府）に向かっていることについて述べた。
世界の政治・経済・文化は毎日のように変化しているが、その変化はOne World達成の為に役に立たない事象が否定される形で進んでいる。
「闇の勢力」などと言う説があり、私もそうした勢力の集まりや重要人物に接する機会があったが、私はそうした恐ろしい表現よりむしろ政治・経済・文化の世界で現在活躍している人物や、活躍していた人物たちの集団と認識している。
いわばエリート説である。

私は今回の「小冊子」（Vol.69）で人口の1%中の1%と言われるエリートの存在意義について述べ、何故世界の金融界を牛耳るFRBは自ら仕組む市場暴落を直接または間接的に一握りのエリート達に事前予告をするのか、そのわけを解説した。
それはまるで生命存続の優性種論と同じく市場存続の為にエリートを存続させているのである。

ドイツがエリートならギリシャは99%の被支配者の典型である。
1981年にギリシャが加盟したEC（欧州共同体＝EUの前身）と2001年1月に参加したユーロ共通通貨体制（1999年実施）の目的は「欧州の政治・経済統合」である。
ユーロ共通通貨の参入条件は財政赤字が国家財政の3%以内、累積赤字がGDP比60%以内であったが1999年の時点でギリシャは不合格であった。
現在のECB（欧州中央銀行）の総裁ドラギが当時副会長をしていたゴールドマン・サックスがギリシャに粉飾指導をして2001年に合格した経緯がある。
2010年から2011年にかけて第一次、第二次ギリシャ支援が行われたが、その目的はギリシャの債務不履行による欧州銀行の危機を救済することが目的であってギリシャ救済ではなかった。今回のギリシャ救済はIMFと欧州債券国の資金回収の為の救済であってギリシャ救済ではない。債権者グループが不況下のギリシャに緊縮財政を押し付けるのはギリシャ経済を破たんに追い込みギリシャの主権である財政権をEU統合に追い込むためである。One Worldにプラス要因は通り、マイナス要因は許されない。だから欧州債権国がギリシャをユーロ圏離脱に追い込むなどと言う議論や主張は「ガセネタ」なのである。
前回の下げは私が「ここ一番！」で予想した通り1日天下であったが今回は2‐3日天下だろう。ご参考まで

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