「暴落ではなく調整」は本日の「ここ一番！」の見出しである。
2015年1月18のニッケイ平均は16,592円であったが6月24日には20,952円となり半年で26.28%上昇、年初来高値を付けた。ところがニッケイ平均は8月17日までに最高値から450円下がり20,500円、さらに8月21日は19,435円、1日で5%下げた。そして本日先週のシカゴ先物の終値18,990円まで下げるかどうかというところ。8月21日の「ここ一番！」でNY市場は来週（日本時間25日）からリバウンドするのでニッケイもやがて20,300円あたりまで戻るから20,200‐100円台で買った人も心配無用と述べた。リバウンドの理由はNYの来週FRB（連邦準備理事会）から9月利上げは無理、さらに年内利上げも遠のくような発言が出る一方上海総合指数の戻りが早まるからである。
何といってもFRBが利上げ決断のため最も注視しているのが不安定な中国の金融市場（上海総合指数など）と不動産市場で、それが今後アメリカを含む世界経済にいかなる悪影響を与えるかである。今回の世界的株価中暴落の原因の一つは7月28‐29日のFOMC（連邦公開市場理事会）の議事録からFRBの9月利上げの確率が高まったことだが、それは中国市場が荒れ始めた8月11日以前ことである。アメリカ経済のファンダメンタルズは依然として良好でアメリカ経済一人勝ちの感があるが、ドル高で鉱工業生産と輸出が引き続き落ち込んでいる一方で原油価格の下落で世帯の可処分所得が増え消費は伸びている。しかし消費はドル高メリットで格安になった輸入物資に向かい国内製品は敬遠されている。それでも第2四半期（4‐6月）のGDP（国内総生産）は年率で5%になると予想される勢いだからFBRの利上げ圧力になる。
私はFRBの利上げには異論がある。FRBの利上げがアメリカ経済次第と言うのは表向きで本音はドル防衛である。利上げをすると言いながら（実際にはしない）、世界中の通貨を下落させ、緩和資金をアメリカに一極集中させることでドル防衛に努めているのである。そのことは本日発送開始の「小冊子」（Vol.71）で詳しく説明している。
さらに利上げ無しの表向きの理由が5項目ある。
１．インフレターゲット：ドル高、エネルギーコスト（ガソリン代）安で物価下落が続き2%のターゲットは遠のいている。
２．中国経済：金融・不動産市場の混乱と株価と不動産バブル崩壊で中国の実体経済低迷が鮮明化、アメリカ経済への影響を見極める必要がある。
３．米政府機能停止：2013年にも共和党が国債増発を認めなかった為米連邦政府は約2週 間機能停止になった。本年9月から10月にかけて再び共和党はオバマ政権の国債増発を認めないので政府機能停止が起きる。
そんな時に利上げは出来ない。2013年の場合は利上げどころかFRBは緩和枠を拡大した。
４．現在の失業率はクリントン政権時代に4カ月以上就職出来ない失業者を失業者数から 除く計算方式を取り入れた為失業者が増えるほど統計上失業者が減ることになる。だから現在の失業率5.3%は捏造同然、むしろ失業保険の申請者数の方が失業の実体を表している。4カ月平均の失業保険申請者数は増加の一途で危険水域30万人を上まってきた。
５．ドル高が止まらないので大手企業業績が下降している。
以上5項目がFRBに「利上げは、年内はおろか来年もしない」と言う表向きの理由を与えることになる。
日銀、欧州中央銀行の緩和続行が追い風になって日本時間火曜日（25日）からの株式市場は上げ相場に転じるだろう。
私はニッケイが年初来高値を付けたころからしきりに外人のしたたかな戦略について述べてきた。ニッケイが高値追いをした最大の理由は外人のわずかな証拠金による信用買いで値を上げ、国内投資家の買いを誘ったからで、実は外人は現物を売り続けていた。「外人はやがて徐々に信用買いを信用売り（空売り）に切り替え一気に叩き売ってくる。だから外人に足をすくわれないように、外人と行動を共にすべきである」と述べた。
今回の中暴落はNY発なので、外人が日本市場で仕掛けたとは考えられないが、結果は同じになった。
今回の下げは8月17日の高値20,500円台から8月21日の19,435円までの下げであったが、今日CME（シカゴ先物市場）のニッケイ先物の終値18,990円まで下がるかどうかである。
いずれにしても21日の本誌で述べ理由で「来週（日本は明日）からリバウンドする」ことは間違いない。
ナンピンのチャンスである。
8月17日から21日の下げは5%、仮に今日18,990円まで下がったとしても17日から7%の下げ。経験則から調整は10%だから、8月17日の20,500 円マイナス200円の20,300円あたりが次の高値だろう。
10月以降の大暴落まで下げ相場が続くのでリバウンド後は毎週上下200円ずつ下げると見ていいだろう。
NY株価と比べると日本市場には日銀とGPIFの買い支えがあるのでリバウンド力は大きいと言える。
今後の世界市場に大きな影響を与える中国経済については本日の「時事直言」をご参照ください。
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【最近の配信履歴】
〇8月24日（月） No.562 暴落ではなく調整
〇8月21日（金） No.561 ニッケイ平均の変
〇8月20日（木） No.560 ニッケイ買いチャンス到来！
〇8月17日（月） No.559 日銀の追加緩和でもニッケイは下げ相場
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