1995年から今日までの26年間日本のGDP（国内総生産）、株価、物価、賃金は全く平行線で不変。不変と言えば最近の日銀金融政策決定会合（11/16）後の記者会見で黒田総裁は「物価目標2%を達成するまで従来通りの質的、量的緩和を続行する」と述べた。FRB（連邦準備理事会）とECB（欧州中央銀行）は緩和縮小から利上げの金融引締め政策に移行しているのに日銀だけは相変わらず不変の緩和続行。
アメリカも欧州も物価（インフレ）上昇率は4%を超えているのに日本はゼロパーセントである。「30年間死に体なのだから物価をはじめ何もかも上昇しないのは当たり前」と言われればそれまでだが、それにしても何故なのだろうか。
日本も欧米同様コロナ禍で原材料コストが上っているが、欧米は価格に転嫁しているが日本のラーメン代は30年前と同じである。日本ではコロナ禍で仕事が無くなり、社員が不要になっても解雇せず、やることが無ければ町の清掃をしたりして社会貢献。これでは賃金は下がることはあっても上がることはなく、消費も伸びるわけがない。
安倍前々首相はGDPターゲット600兆円(26年間500兆円で不変)円を掲げ、無制限緩和と財政バラ撒きをミックスしたアベノミックスを打ち出した結果雇用は増大、物価は0.5%から1%超えたが、財務省事務次官矢野康治の意を汲む麻生太郎財務大臣に、「このままでは財政破綻になるぞ！」と脅かされ、順調であった成長戦略を犠牲にして2014年と2015年2年連続消費税増税、5%（1997年）を一気に10%にしてしまった。その結果物価下落が続き、現在の0%まで落ち込んでしまったのである。
財務省は定期的に開かれる日米財務省高官会議で、常にアメリカから日本に「財政健全化」を求められている。
政府は円通貨発行の自由裁量権を持つ日銀株55%を持っている上に日本の国債は100%国内金融機関、その他国内で保有されていて国債が歳入で払えなければ間接的に日銀がファイナンスするので財政破綻など太陽が西から昇るのと同様にあり得ないのである。それを知りながら財務省は経済に疎い政治とマスコミ、ひいては国民を脅してまでアメリカの要望に従う。
日銀は2013年から今日まで8年間も緩和を続行しているが、何故物価は下がることはあっても上がらないのだろうか。
日銀は量的緩和の一環としてETF（上場投資信託）と不動産担保債権を年間12兆円の枠内で買い続けている。
2020年は総額7兆1,360億円分ETF、その他を購入したが3兆3,635億円は外資に吸い取られている。（外資からの購入）
これでは緩和資金は日本の世帯、企業、事業体にいくらも回らず、経済活性化はおろか経済成長には到底おぼつかない。
アメリカはアメリカファーストで国際資金をアメリカに一極集中させる政策を執っているから、黒田日銀総裁は表向き日本経済活性化を口にしながら実際にはアメリカの要望に従っているのである。だからNYダウは異次元緩和（2013年4月）以来上げ続け、史上最高値を何度も更新し続けているにもかかわらずニッケイはいつまで経っても上がらない。
日本は親分アメリカの縄張りでパチンコ店を営み、上がりを総て親分に上納しているようなモノ。
しかし「奢る平家も久しからず」、グレートリセットでアメリカの縄張り（ドル覇権）は無くなるので、やがて日本はジャパンファーストの財政、金融政策が執れるようになるかも知れない。

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