<時事直言>色あせた「一つの中国」

アメリカは1979年1月1日中国人民共和国(中国)と国交を回復すると同時に中華民国(台湾政府)と断交、中国が主張する「一つの中国」の原則を承認すると同時に「台湾は中国の一部である」に合意はしないが理解を示した。
一方アメリカは公式な国家としてではなく非公式な存在としての台湾と従来の経済、文化等の交流を続けることを保障する為の「台湾関連法」を制定、台湾と断交した1979年1月1日に遡って実効した。
台湾関連法に基づき1981年から台湾への兵器提供が続いたが、中国からの反対が強まり1982年からアメリカは自主規制することになった。
同時に1983年から中国へアメリカ主要兵器産業のグラマン社やロッキード社の先端兵器輸出が始まり、米中共同開発が行われることになり、中国に対する共産圏への兵器輸出禁止規定も解除された。
以後アメリカの台湾軍事支援は中国の台湾への軍事侵攻を抑止する範囲内で行われ、対中攻撃的兵器の台湾への輸出は禁止されてきた。
中国には台湾に対する既定の基本指針がある。
言うまでもなく「台湾は中国の一部である」ことと「台湾が独立宣言をしたら武力行使も辞さない」(反国家分裂法2005年7月14日)と規定し、「もしアメリカが台湾防衛で武力介入するなら対米核戦争も辞さない」との方針を決めている。
(中国が対米核戦争というのは通常兵器でアメリカに劣っているという認識に基づいている)
バイデンは「アメリカは台湾の独立を望まない」と従来の指針を繰り返しながら、同時に台湾有事には軍事介入すると意図的失言を繰り返している。
又オバマ政権までは台湾への武器輸出は防衛型兵器に限定されていたが、トランプ政権、さらにバイデン政権は攻撃型を重視するようになった為中国はアメリカが台湾の独立を煽っていると非難している。
アメリカにとって米中冷戦の前線基地としての台湾の軍事力強化は「台湾は中国の一部」を理解しながらの「曖昧政策」ではこれ以上進まなくなってきた。
実際に中華民国(台湾)は1979年1月1日以来一度も中国に領有されたことなく、中国と異なる民主主義体制の独立国家である。
台湾が独立国家として14か国を除く世界の諸国と国交がないのは、アメリカが「一つの中国」を原則としているからと中国が台湾と国交を持つ国に制裁をかけるからである。
政治、経済、文化等々あらゆる分野から台湾は決して中国の一部ではない。
バイデンが「台湾の独立を望まない」と言っているのは「台湾の独立宣言」を望まないのであって、台湾が独立国家であることは誰の目にも明らかなのだから、わざわざ独立宣言をする必要はないのである。
だから台湾が独立国として現状を維持する為にはアメリカの軍事支援を受けながら対中軍事抑止力を高めなくてはならない。
バイデンの台湾有事の米軍介入連続失言は中国の台湾軍事侵攻に対する最大のけん制であり抑止力である。
ホワイトハウスや国務省がバイデン失言(正論)の火消しをしなくても済む為には「中国は一つ」、「台湾は中国の一部(事実無根)」であってはならない。
6月15日超ユダヤ系シンクタンクでの私の「詭弁(中国は一つ、台湾は中国の一部)の覆し方」(90分)に注目が集まっている。

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