<時事直言>北方領土にかけられた呪文

「北方領土が還る日、平和の日」(総務省ビルと八重洲口に掲げられていた看板)

「北方領土の返還が優先で、平和条約は二の次」という呪文。
北方4島は1855年2月7日、日露間で調印された日露通好条約で日本の領土であることが確認されてから日本人が住んでいた。
ところ近年広島と長崎に原爆が投下され(1945年8月6日と8日)、日本の敗戦が確実になった時、ソ連は日ソ中立条約(1946年4月25日まで有効)を一方的に破棄し、8月28日に択捉、9月1日に国後、色丹島、9月3日に歯舞群島を占領した。
ソ連が4島を占領し終えた頃の9月2日、日本は米戦艦ミズーリ号甲板で無条件降伏文書に調印した。
日本は敗戦後米軍(連合軍)に占領され、日本の主権はGHQ(連合国最高司令官総司令部)に移された。
1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約締結で日本が主権を回復すると同時に締結された日米安保により米占領軍はそのまま駐留軍に名を変えた。
日本は講和条約で千島列島を放棄したが、吉田内閣が講和条約を批准するにあたって千島列島に国後と択捉が含まれるとの見解のまま国会で承認した。
歯舞と色丹についての見解は示されなかった。
鳩山一郎内閣時、1956年10月19日、日ソ共同宣言が両国によって署名され同年12月12日批准・実効となった。
日ソ共同宣言では日本が講和条約で放棄した千島列島に属するとされた国後と択捉を除外して歯舞と色丹の二島を平和条約締結と同時に日本に返還することが決められた。
日本は国後と択捉を含む4島返還に固執するが、ラブロフ外相(ロシア)は国後と択捉は日本が正式(批准)に放棄している事実と、国連憲章の敵国条項107条で日本には請求権がないと主張している。
(国連憲章敵国条項107条とは、第二次大戦で戦争の結果として戦勝国が敗戦国から取り、又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない)
日本がロシアと平和条約を結ばず、戦勝国と敗戦国と言う全く対等でない関係のままでロシアに4島の同時帰還を求めても無駄である。
むしろ無条件で平和条約を締結し、双方対等な立場の下で先ずは事前に返還が決まっている歯舞と色丹の返還を実現した上で歴史的事実や、ロシア(ソ連)の日ソ中立条約(不可侵条約)の一方的破棄などロシア側の弱みを突いて残る2島の返還交渉をするのが妥当である。
4島返還最優先主張の裏に隠されているのは、日本とロシアを引き離すことが対日支配に欠かせないアメリカの意志がある。
戦後ロシアはアメリカの冷戦相手の敵国であり、今はアメリカの敵国中国の同盟国である。
日本の原油の80%が通過するシーレーンはアメリカの覇権下だからアメリカは「日本経済の米」の殺生権を握っているも同然である。
ところが日露平和条約で両国がシベリアのエネルギー開発や極東の資源開発が進めば日本の政治、経済の対米依存度が落ちる。
「北方領土の返還無しに平和条約無し」を日本のコンセンサスに誘導したのはアメリカに洗脳された歴代のエリートたちである。

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