ロシアのプーチン大統領とラブロフ外相が繰り返し「ロシアはウクライナに軍事侵攻する意志はない」と公式見解を繰り返しているのにバイデン大統領はロシアの対ウクライナ侵攻危機を叫び続け、ついに2月18日には「プーチン大統領はウクライナ侵攻を決意した。数日のうちに実行されるだろう」と記者会見で述べた。
アメリカはもとより、同盟国、欧米諸国の駐ウクライナ大使館の館員は続々と帰国の途につき、首都キエフでは連日警戒警報サイレンが鳴りわたり、バイデンの言う通りロシア軍が今にも攻め込んでくるような雰囲気である。バイデンのプーチンのウクライナ侵攻決意発言直後からロシア語圏ドネツク、ルガンスク州等東ウクライナ自治区内で50以上の学校が攻撃又は爆破され、70発の地雷がさく裂し、18万人の子供を初め住民が肉体的、精神的苦痛に追い込まれている。たまりかねた東ウクライナの住民は難民となってロシア領に避難、その数19日現在で2万5千、その後も毎日後を絶たない。プーチンは50億ルーブル（6,600万ドル、約75億円）のウクライナ難民救済令を発し毎日ロシアに逃避してくる難民を受け入れている。バイデンは「ドネツクやルガンスクが攻撃されているのは政府軍の仕業と見せかけた東部分離独立派の偽装工作だ」と断言し、その根拠を聞かれるとCIA情報だと言う。ウクライナ政府統治下の西側の学校では一校も被害が出ていないから、いかにもウクライナ政府軍の仕業のように見える。東部分離独立派軍事組織は、例えバイデンの言う通りの偽装工作であったとしても、こともあろうに自分たちの子供が通っている学校を爆破するだろうか。又自分たちの支配地に無数の地雷を設置するだろうか。ウクライナ政府軍の東部分離独立派攻撃を正当化する為のCIA主導によるウクライナ政府軍の偽装工作であることは明らかである。
2月15日ロシア下院は、ドネツク、ルガンスク両自治区の独立を承認することをプーチンに求める決議をした。軍事力行使ではなく法の下にロシア語圏の東部ウクライナをCIAと政府軍から守る為の措置である。（2014年に独立国宣言をしている両国をロシアが承認すれば政府軍と分離独立派との戦いは内戦ではなくなりウクライナ政府は簡単に両国に対して軍事行動が執れなくなる）。プーチンもロシア外務省も対ウクライナ軍事侵攻をする意志はないと言うが、「一線を超えればさにあらず」と言っている。バイデンの狙いは東部分離独立派の攻撃に見せかけて無差別攻撃を仕掛け、ウクライナ政府軍に自衛の為と言う正当な理由を与え東部分離独立派に攻撃を仕掛け東部支配地域を奪還させることであり、ウクライナ政府軍にプーチンの言う「一線」を越えさせてロシア軍のウクライナ侵攻を誘導しているのである。
1941年日本を真珠湾攻撃（12月8日）に誘導し、吉田茂とルーズベルトそして外務省の工作で宣戦布告を故意に遅らせ、真珠湾攻撃を「騙し撃ち」にし、結果マッカーサーによる念願の東條英機内閣打倒に成功、後の日本政治の主流となった吉田学校政門下生、又2,200名以上の海兵隊を故意に犠牲にすることでアメリカの世論の対日参戦反対93%を賛成90%に変えたルーズベルト。
バイデンの対ロ戦略は正に真珠湾攻撃と同じ方式である。バイデンが「プーチンは数日中にウクライナに侵攻する決意である」と自信満々なのは数日中にCIA主導で偽装されたウクライナ政府軍の攻撃に対して東部分離独立派に反撃させることで政府軍にロシア系住民の東部ウクライナ攻撃を正当化し「一線を越させる」為のバイデンの決意に他ならない。プーチンはもしウクライナ軍が一線を越えたら軍事介入すると言っている。プーチンがウクライナ侵攻すればバイデンの思う壺である。
大本営が事前にルーズベルトと連携している吉田茂や外務省の工作を知り、急遽真珠湾攻撃を中止し、アメリカの対日真珠湾攻撃誘導工作の一部始終を世界に明らかにしていたらルーズベルトは内外の信用を失い失脚に追い込まれ、日米戦争はなかっただろう。
プーチンの性格から、ウクライナ政府軍がロシア系住民の自治区に対して一線を超して攻撃して来ればウクライナ侵攻やむなしだろうが、中国のシンクタンクからの私のアドバイスにプーチンが気付いてくれれば事態は変わる。プーチンが、東側のロシア系住民に犠牲が出るのを堪え忍べば、やがて国連ユニセフ（東ウクライナ児童支援中）やミンクス議定書（ドネツク・ルガンスクの自治権を憲法改正で認める停戦条件）による停戦管理調整合同センター（JCCC）等により加害者はウクライナ政府軍とCIAであり東部分離独立派と住民は被害者であることが明らかになる。
事前に真珠湾攻撃の真相が暴かれていたらルーズベルトを辞任に追い込むことが出来たように、バイデン主導で誇張され続けているロシアの対ウクライナ侵攻危機の真相が明らかになれば、アフガンに続くウクライナ失敗で、ただでさえ低下しているバイデンの支持率は地に落ち、11月の米中間選挙はおろか2024年の大統領選も戦えないだろう。プーチンに必要なのは勝つ為の忍耐である。
このままでは被害者が加害者になり、上がるべき株価は下がり続ける。
本日2月21日の「インターネット国際政経塾」（増田塾）の「本日の株式指南」で特別に「ウクライナ情勢と株価」を特別企画としてじっくりお話しするのでご清聴願いたい。

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