私が読者の皆様に「頭を切り替えましょう」と言い始めて久しい。
世界の政治、経済、文化にも20世紀では考えられなかったことが普通になった。
人は昔と今の違いは分かるが何故か分からないとそのまま当たり前のこととして身につけ、言わば常識になってしまう。
だから今日常識になっていることの理由を聞かれると、「それはそういうことになっているのだからそれでいいのだ」と言って理由を追求しない。

経済成長期には常識の理由が分からなくても「結果オーライ」となるので問題は無かった。
しかし今日のように経済低成長・ゼロ成長期になると常識に従っていると「結果オーライ」にならない。
だから「何故」が大事になるのである。

≪「何故」本年9月後半に暴落が起きるのか≫

私は昨年から今年の「9月後半にNY発の株価暴落がある」と言い続けてきた。
今年9月の暴落の唯一の理由はFRBによるQE3（第三次量的金融緩和）の年内縮小と来年の出口（停止）の決定である。
2008年のリーマンショック以来NY株価が100％以上上昇した唯一の理由は5年半に渡るFRBの350兆円規模の金融緩和である。
金融緩和が緩和期間の5年半の間に実体経済の成長（GDP）にどれだけ寄与したかを見ると平均成長率は1.7%だが平均インフレ率が1.7%だから実質成長ゼロになり実体経済には何の貢献もしていないことが分かる。
その上財政赤字が約200兆円増えたのだから国家財政に貢献どころか悪化させている。
株価が上がり金融資産が膨張した結果、1%の富裕層が市場を通して緩和資金を懐にし、99%の国民は家を失い、地方都市は財政破綻、これがFRB大金融緩和政策の結論になろうとしている。
アメリカの国益を全うしようとするFRBとしては、時期はいつであれ緩和政策を止めることを決めた以上、このままの結果で終えるわけにはいかない
だから今アメリカは緩和政策を止めても自律成長出来るのだと経済のファンダメンタルズの良さを誇張してNY市場に世界の資金を集中させているのである。
それが来るべき暴落を計算に入れてのことであることは何度も解説した通り。
「NY市場に集められた世界の資金が暴落で損をした分がアメリカの儲けである」という市場原理についても何度も説明してきた。
これから起きるNY市場の暴落があってこそFRBは5年半の金融緩和の結果としてアメリカ合衆国に貢献することになるのである。
、、これが本年の暴落の「意義」である。
来年9月の暴落はアメリカ一国の為では無く世界の存否に関わる人類が初めて経験する世界革命的暴落である。
資本の原理と応用においてアメリカより歴史の古い欧州は既に備えを固めようとしている。
「増田俊男の特別レポート」で解説する。

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