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選挙を決めるのは景気。
民主はニッケイ平均8,000‐9,000円台、自民は12,300‐15,900円だから都議選の結果は当然。
とにかくバーナンキFRB議長は「凄い」！
5月23日の年初来最高値ニッケイ平均15,942円を一気に12,300円台まで落としたのはバーナンキFRB議長の5月22日の議会証言でのQE3（第三次金融緩和）の縮小可能性発言と6月18、19日のFOMC（連邦公開市場委員会）の結果会見での「年内」という言葉を使った緩和出口示唆である。
オバマ政権が輸出倍増計画を推進しているのにいきなり円安政策（デフレ脱却の為と言い訳しても通らない）を打ち出してきた安倍政権と日銀に「シッペ返し」をしておくのと同時に短期間に過熱している日米の株価を冷やしておく必要があった。
結果は「一石二鳥」！

住宅価格上昇が消費増を促し、やがて設備投資に繋がる好循環がやっとアメリカ経済に見えてきたところで緩和縮小をすれば短・長金利高騰で今まで5年6カ月間の緩和効果が飛んでしまう。
バーナンキ議長の本音は「年内緩和縮小などとんでもない」である。
従って「円高」が基調。
円安と円高の限界数は今回の「小冊子」（Vol.47）に理由を解説、また数字を記した。
どこまで円安になり、どこまで円高になるかということ。
今回の「小冊子」は金（ゴールド）特集と言ってもいいほど「金とは何か」から「金が資産の中心になる」こと、「国際基軸通貨国無しの金本位制」、さらに世界の政権のリーダーが寄ってたかっても財政破綻に向かう先進国や、やがて同じ運命と辿る後進国崩壊を救えないこと、では誰が世界を救うのか、その為救世主は今具体的にどのような通貨革命を実行に移そうとしているのか、見ると聞くでは大違いの私の証言を交えて書き下ろした今回の「小冊子」（Vol.47）は「恐ろしい小冊子」です。