本誌で「通貨戦争」について、ペンタゴン（米国防総省）が2009年にFinancial War Unit（金融戦争部隊）を設立したと述べた。アメリカの通貨戦争の目的は「ドル防衛」。モノやサービスの国際取引がドルで行われるためドル需要が増加するのでその分だけアメリカは無駄と浪費を繰り返すことが出来る。世界からのモノとサービスの輸入代金を白紙にドルを印刷して払えるのはアメリカだけ。
アメリカにとってありがたいドルがもし国際基軸通貨でなくなったらアメリカ経済は一瞬の内に崩壊する。したがってアメリカの通貨戦争の目的、「ドル防衛」とは「ドル基軸制を死守する」こと。潜在的不渡り米国債の返済の為ドル札を印刷し続ける国の通貨に国際通貨としての資格があるのかと言う議論は2001年頃から盛んになっていた。同年中国とロシアが中心になってドルを市場から追い出すことを目的とした「上海協力機構」（SCO）が発足しユーラシア諸国を中心に参加国が増え、最近では「アラブの春」でアメリカが民主化したアフガニスタン、イラクやトルコまで強く参加を希望している。アセアン諸国もアメリカの国防予算の縮小でアジアでのプレゼンスが落ちたためかSCOへの参加を検討している国が多い。近年中国は韓国、日本、ロシア、オーストラリア、インド、ドイツ、ブラジル、チリ、アラブ首長国、南アフリカと国際通貨協定を結びドルを介在しないで交易並びに金融取引をする準備に入った。アラブ産油国は従来から原油取引通貨はドルに決めていたが最近中国の人民元はもちろん、日本円、人民元、ユーロのバスケット通貨で取引することを検討している。IMF（国際通貨基金）は基軸通貨ドルに代わる国際通貨として、IMF参加国通貨と交換できるSDR（特別引出権）を提案している。このようにアメリカの命ともいえる国際通貨ドルは四面楚歌の状態だからアメリカは通貨戦争で負けそうに見える。アメリカはドルが苦境に立たされているのは軍事力と経済力において中国勢がアメリカを凌ぐほど強くなったからであることを理解している。今まるで草木がなびく様に世界の資金がNYに集中しNY株価が最高値を更新しているが、これは私が予測してきた9月NY暴落説の前兆。「嬉しがらせて泣かせて消えた、、」の原則通りアメリカのスマート戦術。中国が「アメリカは潜在的経済破綻国家で軍事力もやがて中国以下になる」と信じれば通貨戦争でアメリカは勝利する。オバマ政権は中国を増長させるための政権だから。先々週浙江省の一地方銀行に、何の理由もなしに5日間続けて一人につき米ドル換算で1‐3万ドルの預金引き出しが続き、ついに銀行の現金残が3万ドルになった時地元中国人が3万2,200ドルを引出しに来たため銀行が「明日来てくれ」と断ると、騒ぎが広がり、人民銀行が緊急援助をし、3日で騒ぎが収まったが、最後に引出しに来た中国人は逮捕された。これで今度は中国がアメリカのローカル銀行に取立て騒ぎを起こす番だが、逮捕された中国人からの証言とアメリカとの通信証拠を当局は入手したので、丁度真珠湾攻撃のようにアメリカが決めた日と時間に（私の言うように）アメリカの銀行に火が付き「大暴落」に誘導される。世界通貨の暴落で世界資産が紙くずになり、中国は外貨準備の60%を失い、拡張主義は挫折。真珠湾攻撃同様仕掛け人中国が責任をとらされることになる。さらに中国経済存続の為中国はアメリカに頭を下げてエネルギーを史上最高値で買うことになるという顛末。
、、、と言う「想像」をしています。

＊ところで明日重要なことを「目からウロコのインターネット・セミナー」で配信します。

☆大好評発売中！小冊子Vol.56お申込みはこちら
★2014年4月より消費税増税となり8%での価格設定に変更されました。

「時事直言」ご協力金お申込みはこちら