「民は依らしむべし、知らしむべからず」。
これは明治以来の我が国歴代大蔵（財務）官僚の不文律である。
歴代の大蔵官僚は、１．国家の借金（国債）はすべて国内消化（国民保有）として決して外国に持たさない。２．（1971年8月15日ドル・金交換制廃止以来無担保・無保証で通貨発行が可能になった為）赤字国債（国債返済の為の国債）を含め必要に応じて無制限に国債を発行する方針を貫いている。
大蔵（財務）官僚が各省の予算を引締めるのは財政健全化の為ではなく他省への支配力を強めるのが目的である。
１．は、国家の借金をすべて国民に押し付けることに他ならない。他国や外資系ファンド等に持たせると財政規律等内政干渉される。国の借金はすべて国民に負わせ一切モノを言わさない。
２．は、日銀の国家から独立制により、日銀が無制限に白紙に札を刷ってばら撒く詐欺的行為の責任から国家が逃れる。

下図のように国家の債務はGDP比240%になり年々増え続けている。
潜在的財政破綻国家のギリシャでさえ累積債務のGDP比は160%である。
国民が一生懸命働いて貯めた預金は1,500兆円だが、今後250兆円（赤字国債と建設国債の合計）が発行されたら国民の持ち金すべてが国家の借金に使われ国家と国民が無一文で破綻することが決まっている。
大蔵（財務）官僚は「知らしむべからず」で（日銀総裁を除く総理大臣、国会議員を含む）国民に一切知らさないから、役人でない私がお知らせする次第。
アメリカの有名弁護士であり、国防総省、CIA（国家中央情報局）、NSA（国家安全保障局）のインサイダーであるMr. James Rickardsが私に述べた。
「このままでは日本の国民があまりにも気の毒だ。米大統領選前に市場大暴落が必要だが、日本発大暴落も悪くないな。とにかく日本官僚の対国民大犯罪は一日も早く終わらせるべきだ」と。
日本売りのピーク時は事前に知らせてくれることになった。

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