アメリカ発の株価暴落には表と裏の理由がある。
FRBのタカ派的利上げペース、米中貿易戦争、米政府機能一部停止、中国と欧州経済鈍化等々の理由が言われているが、米中欧日の経済成長は鈍いとは言え、リセッション（連続成長鈍化）の兆しはなく、どちらかと言えば健全である。
ニューヨークダウ平均は10月のピークの26,828ドルから12月24日（クリスマス・イブ）の21,792ドル迄約5,000ドル下げ（19%）、日経平均は9月の24,390円から本日の19,100円まで約5,300円（21％）下げている。
上記に掲げた諸々の理由はすべて織り込み済みだから10月から今日までの連続的下げの説明にはならない。
FRBは欧州中央銀行と日銀より5年早く金融緩和政策を実施、いち早く2015年末から引締めに入り今日に及んでいる。
トランプ大統領は法人税減税、レパトリ減税、インフラ公共投資等々で経済を金融政策ではなく、財政主導で運営しようとしている。
金融主導経済のあだ花であるFAANG（フェイスブック、アップル、アマゾン、ネットフリックス、グーグル）はソフト産業の代表で今後衰退、代わってハード産業が牽引車の時代になる。
ソフト産業銘柄は値がさ株、ハード産業銘柄は低位株。
だからソフト銘柄を売ってハード銘柄を買えば株価が下がるのは当然である。
それはまたソフト立国アメリカからハード立国日本への移行でもある。
ニューヨーク株価に比べてニッケイの下げが大きいのはジョージ・ソロスが日本を買う為日本株を売り叩いているからである。
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【最近の配信履歴】
〇12月25日（火） No.864　まだ続くBear(売り手)相場
〇12月20日（木） No.863　FRBの政策ミスと言うが、、
〇12月18日（火） No.862　産みの苦しみ相場
〇12月14日（金） No.861　市場の牽引車の交代

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