6月7‐8日カナダで開かれた先進7か国首脳会議は5月31日‐6月2日同地で行われた蔵相、中銀総裁会議と同じく保護貿易を強行するトランプ大統領対自由貿易擁護の6か国との対立になった。（トランプは閉幕後の首脳宣言を否定、G7は実上決裂）「保護貿易は間違いで自由貿易が正しい」は「円高は日本経済にプラス」と同じく「一種の信仰」である。17‐18世紀の英国の産業革命で人口80%の農奴を個人に仕立てて都市へ移動させる為に民主主義が必要であったが、今日のように経済成長が止まり、国家が財政破綻状態になると民主主義が害になりはじめた。御用哲学としての民主主義、自由主義の終わりである。
アメリカのキングメーカーであり、キッシンジャーと共にトランプのブレインであるCFR（外交評議会）会長リチャード・ハーンは本年3月30日、私の小冊子特別号「歴史の終わり」と瓜二つの論文「リベラル世界覇権の死」を発表した。戦後アメリカが民主主義、自由主義を価値観として普及して作り上げた世界秩序の終焉宣言である。
自由貿易・グローバル化前は賃金が経済成長の牽引車であり、賃金上昇と経済成長の相乗効果が見られた。自由貿易・グローバル化後は国際競争力を競うことから賃金は経済のコストになり低減を続けている。グローバル化で企業は内需と外需で規模を拡大出来たが賃金は低迷し続けた。一方国家経済は潜在的財政破綻。一握りのエリートに何百億円が流れ、ホームレスの野垂れ死にと若者の自殺が増え続けている。トランプの保護貿易は、単にアメリカの国際収支の黒字化の為だけではない。アメリカと世界にとって今や害となる御用済み自由・グローバル主義を終わらそうとしているのである。詳しくは「小冊子」Vol.99　第５章「トランプのバブル政策でNYダウ4万ドル、ニッケイ4万円」29‐37ページをご参照下さい。

第二話　米朝首脳会談

いよいよ明日12日からトランプ・金正恩会談が始まる。直前のトランプ・安倍会談で安倍は拉致問題を米朝首脳会談で取り上げてもらうことと、アメリカの対北圧力を止めないよう要請した。トランプは、すでに「対北最大限の圧力と言う言葉は使わない」と言い、事前の拘束中の米国人釈放、核施設爆破や一部ミサイル発射施設解体などで金正恩を評価し、北朝鮮の核廃絶の過程に合わせて軍事・経済圧力を解く考えである。トランプは「アメリカは北朝鮮の経済発展に必要な資金は出さない、出すのは日本、韓国、中国だ」と明言している。
拉致家族＝身代金（経済援助）だから金正恩に（日本からの経済援助の必要性に関し）拉致問題を話すのは当然である。金正恩が「拉致問題は解決済み」と言うのは身代金を吊り上げる為のジェスチャーである。
安倍首相は「拉致問題は我が国の最重要問題」と言い、国民の安全がかかっている北の核・ミサイ脅威を二の次にして金正恩を喜ばせている。
専守防衛（憲法第9条）を順守しながら日本がいかに北朝鮮、中国、ロシアの脅威に対処出来るか、「これしかない日本外交」の粋を「小冊子」Vol.99　第３章「どこにも脅威を与えない専守防衛国日本と、第４章「もう一つの安全保障、日本の対外援助」で詳しく述べている。
「小冊子」Vol.99は時節に敵った必読書である。

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【最近の配信履歴】
〇6月11日（月） No.808　目先ドル高（円安）、中・長期円高（ドル安）
〇5月31日（木） No.807　6月からの相場トレンド
〇5月29日（火） No.806　円高の限界
〇5月25日（金） No.805　日朝会談キャンセルではなく「新規仕切り直し」