「日本は普通の国になるべきだ」がコンセンサスになり安倍内閣は集団的自衛権、安保法制さらに憲法改正に向かって歩みを早めている。
何故普通の国を急ぐのか知る必要がある。
「専守防衛」がアメリカにとって好都合な場合と邪魔になる場合がある。
アメリカにとって1991年ソ連（現ロシア）が崩壊するまでの冷戦時代には日本は専守防衛でなくてはならなかった。対ソ冷戦はアメリカの意志と戦略通りに行われなくてはならなかったので主権のもとに日本に安全保障行為をされては迷惑千万であった。今のアメリカは世界の警察の座を降り、中東からもアジアからも撤退が基本方針、中国やイスラム過激派の脅威にもアメリカはむしろ腰を引いていて日本に集団的自衛権による独自の対処を求める。専守防衛のもとでの集団的自衛権行使は明らかに憲法違反だから安倍内閣としては憲法第9条改正を急いでいる。
安倍内閣はアメリカの都合に従っているが、では日本の国民の生命財産の安全の為にはアメリカの都合通りでいいのだろうか。
日本の専守防衛の平和憲法が中東の反政府イスラム過激派とアメリカ支援政府との問題解決に力を発揮した事実がある。2001年9月11日アメリカにおける同時多発テロ後の10月ブッシュ政権はアフガニスタンのタリバン政権を攻撃、壊滅したがアメリカ支援のカルザイ政権とタリバン武装派との争いは絶えなかった。そんな時の2010年6月19日同志社大学神学部元教授でムスリム（イスラム教信者）の中田考氏の働きでアフガニスタン・イスラム共和国大統領ハーミド・カルザイ大統領が同志社大学を訪れた。「我々は宗教が原因で争っているのではない。欧米諸国がアフガニスタンに国民国家の枠組みを押し付けたからです」と述べた。アメリカの傀儡とまで言われたカルザイ大統領の信じ難いまでの本音であった。
さらに2012年6月27日にはカルザイ内閣の代表が、同僚が自爆テロの犠牲になり自分も重傷を負ったにもかかわらずタリバン代表との平和会談の為同大にやってきた。夕食には居酒屋で全員同じ鍋をつついたという。日本には平和憲法があり、日本はアメリカの同盟国であっても決して有志同盟に加わってイスラムの子女の殺害をしない。だから日本へなら行くと言って集まったと言う。
私は10月と11月クルード自治区設立準備で忙しいクルード代表と、又在ワシントンDC米トルコ代表とも度々話す機会があった。「中東のイスラム問題を平和裏に解決する資格があるのは日本だけなのに、自ら進んでアメリカの傀儡政権になるとは、、安倍内閣には全く失望した」と異口同音であった。
私は、「日本の国民はまだ洗脳されていない。日本の国民は日本を決して普通の国にしない。日本国民は必ず日本を世界平和の懸け橋にするからしばらく待っていてほしい」と述べている。
来るべき参院選で日本人は心ある世界の期待に応えねばならない。

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