2013年3月20日黒田日銀総裁就任直後の2013年4月4日異次元金融緩和が物価目標2%、2年後達成可能で、正に鳴り物入りで発表された。
2008年9月のリーマンショック後FRBは同年10月から第一次金融緩和に踏み切ったが当時の白川総裁の日銀は何故かその後退任する2013年3月19日まで実に5年間も緩和政策を採らなかった。当然円高、ドル安、日本犠牲でアメリカの競争力は高まり、アメリカはインフレ加速、日本はさらなるデフレ加速。
アメリカ以外の先進国（日本とEU）は何も出来ずアメリカの一人勝ちを眺めるだけ。アメリカ経済の自律回復（緩和なしで成長）の兆しが見え始め、FRBが先行きの緩和縮小を決めた2013年4月、黒田総裁は異次元緩和を発表。
結果的にアメリカ（FRB）の緩和縮小の副作用を日銀がカバーすることになった。FRBは2015年末、2016年末、2017年3月、6月に0.25%の利上げを行い、さらに年内に日本の月額緩和額（約6.8兆円）よりやや少ない額（約5兆円）の資産縮小を決めた。もし今日本の物価2%目標が達成されたら日銀の緩和は出口を迎え、FRBは引締めの足をすくわれ、ニューヨーク市場は暴落する。
黒田総裁は「物価2%を達成するまで緩和の出口はない」と言い続けている。
バーナンキ前FRB議長は「日本経済の構造から、どんな金融手段をもってしても物価2%はあり得ないし、不可能だ」と述べている。
黒田総裁もバーナンキ同様プロだから2%不可能説は初めから知っているはず。
「2%達成まで可能な限りの緩和手段を採る」とは「FRBの指示があるまで緩和を続ける」と言うFRBへのメッセージなのである。
アメリカのGDPが2,000兆円でFRBの資産が約500兆円（25%）。
日本のGDPが500兆円で日銀の資産が500兆円（100%）。
何故GDP比100%の過剰資産を抱える日銀がGDP比25%でもなおバランスシート健全化を進めるFRBの犠牲にならなくてはならないのか。
日本はアメリカの属国だから？
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