本年5月にイスラエル右派の黒幕、シェルドン・アデルソン氏（カジノ王）と歴代米政権の影のイングメーカー、CFR（外交問題評議会）がトランプ候補の支持を決めた段階で私は「選挙は無用、トランプ氏で決まり」と述べた。
その説明に「アメリカの政治・経済の方針を決める者が大統領を決める」、「大統領は国民が決めるものではない」と言い切った。
アメリカは今なお世界最大の軍事、経済大国であり世界の通貨の自由裁量権を持ち世界に最も大きな責任を持つ国である。
その国の大統領を文盲率二ケタの国民に選ばすことはアメリカのみならず世界のリスクである。
だからアメリカと世界に責任を持つ者が大統領を決めるのは当然である。
初めから決めてある候補が負けそうな時はどんな方法を使ってでも不適切な候補を落とすのも当然のことである。
自分の頭の上の蠅でさえも追い払えないような日本では誰であろうと国会議員は国民が選べばいいが、アメリカの大統領となるとそうはいかないのである。
アメリカに関する限り、世界に多大な影響を与えるような重大なイベント（大統領選等）はすべて想定通りになるが、その他の事項はいろいろである。
12月13‐14日に開かれるFOMC（連邦公開市場理事会）の決定は世界の市場に重大な影響を与えるから想定通り利上げとなる。
トランプ次期大統領は選挙中、Our “Big, Fat, Ugly” Stock Market Bubble（大きく膨張して酷いバブル市場）はやがて崩壊すると言い、イエレンFRB議長に対して「恥ずべきだ」（should be shamed）と罵った。
トランプ次期政権が始動する来年1月前の本年12月中にバブルが崩壊するのが望ましい。
2008年のリーマン・ショックは信用度の低い住宅ローンの焦げ付き情報を流すことによって起こした。
今回はイタリア最古（1742年創立）の銀行（モンテ・パスキ）の破綻を期待しているが、幸い憲法改正を主張して国民投票（12月4日）に打って出たレンツィ首相が敗れた。
これで同銀行の破綻リスクのニュースが広まり、スペインやドイツに伝搬する。
アメリカの自動車の2016年の売上（1‐11月）は1,586万台だが、信用度の低いサブプライムローン600万台が90日以上滞納になっていて、ちょうど2008年の時点と全く同じ状態になっている。
この二つのニュースを何時新聞やテレビのトップニュースにするかをトランプ氏のアドバイザーが決めれば、その日が暴落の初日になる。
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