今回の安倍首相の中国訪問（10月25‐26日）について日本のマスコミはどう考えているのか、10月27‐28日両日で各紙の社説が出揃ったので調べてみた。
概ね日中関係の正常化が前進したという点では評価しているが、「間違ったメッセージを国際社会に与えた。ムードに流された関係改善は砂上の楼閣である」と述べた産経だけは全く評価しなかった。安倍首相が誇らしげに述べた「三原則の合意」とは1.競争から協調へ（日中新しい時代）、2.日中は隣国同士、パートナーで相互脅威にならない、 3.（トランプの保護貿易に対して）自由で公正な貿易体制の維持、であるが、中国側の発表に三原則の言葉がなかったことから各紙安倍首相の「改ざん発言」などと非難しているが批判には当たらない。
2012年第二次安倍内閣発足時は、アメリカはアジア覇権維持に努めていたから歴史問題、尖閣問題などによる日中関係の険悪化が望ましかった。
2017年から始まったトランプ大統領は「アメリカは最早世界の警察官ではない」と宣言、金正恩（北朝鮮）委員長と会談、朝鮮半島非核化を進めると同時に韓国（やがて日本）からの米軍撤退を目指すなど、戦後からのアジア・太平洋軍事覇権放棄へ向かっている。アジアにおける中国最大の脅威は在日米軍である。
日本にとっての脅威は中国の尖閣諸島周辺における軍事行動である。
アジアからの米軍撤退はアジア軍事覇権を目指す中国にとっては願ってもないことだが、トランプは対制裁関税と南シナ海での対中軍事威嚇を続けている。こうした中でアメリカの最重要同盟国であり極東最大の米軍基地が存在する日本と中国が日中敵視排除を宣言することは中国にとって大きな対米けん制になる。又安倍首相訪問中「第一回日中第三国市場協力フォーラム」が開かれ日中約1,400社の日中企業が結集、52件の覚書が交わされ、金融（約半数）、インフラ、エネルギー、情報通信、流通、環境等々の分野における日中企業間協力事業実現に一歩前進した。「円・人民元スワップ取引再開」は米FRBの対人民元攻勢から人民元を擁護し、「日中イノベーション対話継続」はアメリカが恐れている中国のハイテク世界制覇、「中国製造2025年」を有利にする。又安倍・習近平対談でトランプ大統領の保護貿易に真っ向から反対し、共同で自由貿易体制維持を主張している。外務省は「日中は相互脅威にならない」は日中国交正常化の為だと言い、又今回前記フォーラムの主役を演じた通商産業省は日中経済協力は「相互に利益がある分野における協力」であると言い、「日本は中国を政治・経済的に支援するものではない」とアメリカ（トランプ）と内外世論（産経など対中敵対論者）に対し「言い訳」をしている。
アメリカを刺激しないよう気使った声明を発表した中国も、又言い訳をする日本政府も安倍訪中を評価するマスコミも、しないマスコミもすべてトランプの対中敵視、強行路線の真意が分かっていない。トランプの使命は、自分の力だけではどうすることも出来ない世界の警察官辞任、世界からの米軍撤退である。日中が敵対していたのでは米軍はアジアから撤退出来ない。トランプの対中強硬路線に加え米メディアに「一帯一路は高利貸しと同じで担保物件の取得とコントロールが狙いだ」などと吹聴された為5月李克強首相訪日、対日ラブコール、そして安倍首相の言う（米アジア覇権放棄による）「日中新段階」となったのではないのか。すべてはアメリカの意図通りなので「言い訳」など不要である。

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