終戦直後（1946年2月）当時日本を占領、主権を掌握していたGHQのマッカーサー元帥は、１）天皇の地位、２）戦争放棄、３）封建制度の廃止の三原則を日本国憲法に徹底するよう民生局のホイットニー局長に指示し、国会はマッカーサー憲法草案を全面承認、1947年5月3日日本国憲法は発布され、以後69年間一言一句の条文改正なく今日に至っている。
マッカーサーが回顧している通り、日本の対米従属を旨とした日本の在り方を決定付けたのは国家の最高意志決定機関である国会の決議（国民の意志）をもってしても覆すことが出来ない憲法第97条の最高法規、基本的人権（第一項）と国際条約順守（第二項）である。
GHQ民生局の指導で日本のマスコミは人権第一主義（義務なき権利主張）に感化され、結果日本は国の借金GDP比240%で財政破綻国家に陥り、又日米安保（事実上一方的対日占領条約）は最高法規の決まりにより破棄出来ない。
国民を、税金（義務）を払わず権利だけを主張すべく誘導、「日米安保は日本の安全の要」である等と常識化してきたマスコミ。
日本のマスコミは誰の為のマスコミか今なお自ら気が付かぬほどアメリカに洗脳され続けている。

マッカーサーは「天皇は世襲される」、「天皇の職務および機能は憲法に基づき行使される」、「憲法に表明された国民の意志（人権）に応えるもの」としている。

天皇はお気持ちご表明の中で、「国家の象徴としての公務に支障をきたしてはならない」ことと「生前ご退位後の混乱」の可能性を危惧されている。
他の先進国に比べて異常とも言うべき基本的人権国家になった日本の国民には定年もあれば老後の保障もある。
マッカーサーによって人間天皇、象徴天皇になられた今生天皇に最高法規第一項（基本的人権）は全く適用されていない。
天皇のご危惧の原因はここにある。
天皇は後継者問題もご危惧されている。
象徴天皇の公務が一時たりとも低下したり途切れたりすることのないよう、生前退位、女帝を含めた危惧なき皇室典範改正が求められる。
天皇ご法度の政治関与を極力お避けになりながらのお言葉の意味するところを国民は真摯に受け止め、引退される天皇陛下へのご恩返しとしても皇室典範の全面的改正をすべきである。

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