「小冊子」Vol.86で述べた通り、人間は一本の葦ほど弱いが、人間は社会を構成するから万物の霊長である。
社会（国家）がなければ一日も生きてゆけないのが人間であるから、政治的、経済的危機が起きた時、民主主義の原理に従って国家を犠牲にして国民救済を優先すれば、やがて人類（国民）は消滅する。
国民犠牲で国家を救済すれば、一部の犠牲者を除いた国民は再起、存在出来る。「生の摂理」に従って人類生存を第一主義とするなら民主主義は間違っている。
今後世界は国民犠牲を最小限度に押さえる修正条項付きの全体主義的政治体制に移行することになる。（中国やロシアは21世紀の先進国である）
今日まで民主主義が尊ばれたのは世界の経済・政治的拡大期であった為「人が必要であった」から。
21世紀から世界経済の成長は止まり、「統治の時代」に移るので人類生存の原理に従うことになる。
今後、今までの思想、哲学、主義、原理原則、社会制度、国家体系等々「人類の精神と現実」が徐々に「生存の原理」の方向へと変わって行く。
個人の自由、国家主権、内政干渉等々は個人・国家主権主義である。
21世紀の主権は個人・国家ではなく国連のような世界統治機構へ移行する。
世界統治機構へ世界が移行する為には世界各国の主権制限と縮小が必要である。
なかんずく世界最大の軍事力（警察力）と経済力（対米経済依存）を持つアメリカを去勢しなくてはならない。
トランプが打ち出しているすべての政策はアメリカぶっ壊し政策である。
強いアメリカと言いながらアメリカを破壊に誘導している。
北朝鮮の対日軍事攻勢強化は日本を防衛費増額に追い込み潜在的財政破綻状態にある日本の財政をさらに悪化させ国力を去勢する。
アメリカは南シナ海にフリゲート艦や潜水艦を投入、中国を挑発、日本を中心にした対中軍事包囲網攻勢で中国は二ケタの軍事予算を余儀なくされ、日本同様財政破たんに追い込まれる。
中近東ではトランプはことさらイスラエルとパレスチナ関係を悪化させ、かつイラン敵視政策でイランとサウジアラビアの対立、中東戦争へ誘導、中東産油国を破たんに追い込む。
トランプはNATO加盟国（28か国）に分担金の増額を強要、ロシアと接近してロシアの対欧州脅威を煽り、弱体化している欧州経済にさらなる負担を強いる。
トランプは21世紀までの常識からは異常だが、今後の世界統治の方向からは正常である。

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