「ここ一番！」の読者の皆様の特典として8月18日「ワールド・スペシャル・レポート第一弾」をお送りしたが、いかがでしたでしょうか。
明日（9月9日）第二弾をお送りすることにいたしました。

第一弾でIMF（国際通貨基金）の拒否権を持つアメリカは人民元の年内SDR（特別引出権）パッケージ通貨（ドル、ユーロ、円、ポンド）入りを認めざるを得なくなるだろうと述べましたが、やはりアメリカは狡猾な手を打って人民元のSDR入りを阻止してきました。
人民元SDR入りを望むIMFラガルド専務理事の裏をかいた上、FRB（連邦準備理事会）ご用係のヘッジファンドを使って上海総合指数を暴落させ中国当局を市場介入に追い込んでおいて人民銀行がSDR参入条件の金融市場自由化の原則に反する行為をしたとして人民元年内SDR通貨入りを葬りました。
中国人民銀行（中央銀行）は5月に訪中した人民元SDR通貨入りの為のIMF調査団の勧告に従って主要銀行の人民元の対ドル終値の中間値を基準通貨にする方式に切り替え、変動幅も2%から3%に拡大し、金融政策の市場化に努め年内SDR通貨入りの準備を進めていました。
人民元はドルにペッグしていたので、ここ一年間円やユーロその他の通貨が対ドルで20‐40%下落したのに人民元は全く下落しませんでした。
つまり8月11日、新為替管理方式に移行した時点で人民元は対ドルで主要国際通貨と比較して約30%も高過ぎの状態でした。
新為替管理方式移行後人民元は対ドルで4%下落しましたが、これは市場による高過ぎた人民元の調整であってさらに下落の余地を残しています。
今回の人民元の急落は人民銀行による「切り下げ」ではなく人民銀行の為替管理方式が一段と市場化したための結果でしかありません。
しかしアメリカの情報操作に常に無抵抗な世界のマスコミは、「人民銀行の人民元切り下げ」と大々的に報道し、中国政府による市場の自由を阻害する政治介入だとの市場認識に誘導しました。
これで「中国が自ら墓穴を掘った」形にして人民元の年内SDR入りにストップをかけドル防衛を果たしたのでした。

私は生粋の日本人ですが実は稀に見る「突然変異」でしてユダヤ人のDNAを兼ね備えているようなのでアメリカ議会をコントロールしているユダヤ系ロビイストやシンクタンクと気が合いメンバーに加えていただいています。
おかげで「アメリカの本音」が手に取るようにわかるようになりました。
明日「ここ一番！」の読者の特典としてお送りする「ワールド・スペシャル・レポート第二弾」は、アメリカが政治的敵国ロシアにシリア内戦終結を依頼し、アメリカにとって36年来のならず者国であったイランの制裁を解除し、こともあろうに中東の秩序を任せようとするなど常識では考えられない行動の真意を明かします。

8月11日（人民銀行の為替管理方式変更）以来の世界の株式市場の暴落と乱高下にも隠された理由があります。
「ここ一番！」新規お申込みの皆様には「ワールド・スペシャル・レポート第一弾と第二弾をお送りします。

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