と言ったら「気は確かか」と言われるだろう。
だが2月26日の上海合意（国際協調秘密会議）で日本は1987－91年型（円高・土地高・株高）の超大バブルに誘導されることになった。
安倍首相が、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り予定（2017年4月）通り実施（消費税増税）する」と言ったので消費税増税延期は100%確実になった。

米大統領選前に「日本が震源地」にしたNY市場大暴落を起こし、2017年1月末からの共和党政権が第五次中東戦争をマネージメントし、財政出動とジャパンのバブルマネー誘導で内需拡大、America as No.1（アメリカ経済の時代）の再現を計ることに決まった。
気が付かないだろうが今やアメリカの政治も市場も経済もすべて「信じられない方向」へ向かっている。
その裏に中国経済救済・発展のプロセスが隠されているのだからお見事。

「小冊子」（Vol.78）の「上海合意（2月26日）と通貨戦争」の章で詳しく述べることにしている。

すでに世界の政治、市場、経済が目標に向かい始めたのでFRB、日銀、欧州中央銀行の動向など気にするのは時代遅れだ。
イエレン議長が、黒田総裁が、ドラジ総裁がこう言ったとか、ああ言ったなど言っているアナリストも評論家も三流だと思っていい。

政治、市場、経済の本流は180度変わったのである。

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