10月25日の米財務省発表によると2019年度（18年10月から19年9月）の財政赤字は9,840億ドル（約107兆円）で7年ぶりの悪化となった。
CBO（米予算議会予算局）の予想では2020年はさらに悪化1兆ドル台になる。
貿易赤字も2018年3月からのトランプの対中制裁関税にも関わらず過去最大を記録し、累積赤字も20兆ドル（約2,200兆円）を超す勢い。
トランプは2017年末10年で1.5兆ドルの大規模減税を決定したが歳入は伸びず財政赤字100兆ドル以上が恒常化してきた。
低金利政策にも関わらず債務（国債）と受取り利息を相殺したネット利払いは3,760億ドル（約40兆円）で歳出増加額3,200億ドル（約35兆円）と肩を並べる。
貿易戦争は貿易赤字削減に効果なし、大型減税は歳入効果なし、利下げ、緩和再開でもドル安効果なし。
こうした財政・金融政策のジレンマの中で株価だけが年初来高値更新を続けている。
貿易赤字はファイナンスで埋めなくてはならず、そのためにはドル高が好都合だがトランプは日欧並みにゼロ金利による利払い削減の為FRBにゼロになるまでの利下げを強制している。
大型減税から生まれた余剰資金で企業は自社株買いで株価を上げ、FRBによる月間7兆円の緩和資金は株価を上げる。
さらにトランプのレパトリ減税で海外資金がアメリカに還流、投資先がないので株式市場に流入して株価を上げる。
財政・金融政策ジレンマはただひたすらに株価を上げる。
FRBの金融政策とトランプの財政政策は私の予測、2020年NYダウ4万ドル、ニッケイ3万円を正当化するだけである。
合衆国の債権者中央銀行（FRB）が合衆国から完全に分離しているように、株式市場も経済から完全に分離したラスベガスである。

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