さあ、どうなる2016年

オバマ大統領は就任早々「アメリカはもはや世界の警察ではない」と宣言したが、それでもアメリカは欧州、アジアの同盟国の安全保障に対する責任上、中東地域や東欧での紛争解決に積極的に関与してきた。ところがアメリカの世界覇権にとって代わろうとする中国の挑戦を受けてアメリカは対中対応に追われることになった。私は2014年以来ワシントンDCで毎月開かれる防衛会議にオブザーバーとして参加してきたが、議題の多くはウクライナ等NATO対ロシア問題やIS(イスラム国)やシリア等中東問題であったが、いかなる問題であれ常に対中指針が根底にあった。
実はアメリカの対中政治・経済指針は2013年習近平主席就任以来決定済であった。

戦後アメリカが築いた世界の政治・経済覇権を、中国があからさまに切り崩そうとしているのだからアメリカは黙っていない。だからこれからは米中冷戦時代になる。アメリカは、中東問題はロシアに任せ、ウクライナからも手を引き、今後は対中政治・経済戦略に専念することになる。最近になって中国都市部の住宅の25%が空き家、ビル建築中途放棄、夜逃げ同然の工場などなどの映像が多くなってきたのはアメリカの対中情報プロパガンダだ。
南シナ海の中国人工島200カイリ内をアメリカのフリゲート艦が「航行の自由」の旗を掲げて定期航行するのはアメリカの対中軍事圧力である。すでに経済、政治において米中冷戦が始まっている、、等々。以上は多くの評論家の皆様の共通したご意見。

下記が私の知る本当の「アメリカの意志(戦略)」である。
「米中冷戦などあり得ない」ことを銘記すべきである。
1.アメリカは中国の世界覇権野心に対抗しない。2.アメリカは中国と世界覇権を共有する。3.アメリカは対中政治・経済バランス維持のため同盟国日本を犠牲にする。(日本の再軍備化、日本主導によるアジアの米同盟国の対中軍事同盟化)、(中国経済の悪情報プロパガンダで対中投資にストップを掛け、日本企業を中国撤退に誘導)4.原油価格(1バーレル)を20ドル台に下げOPEC(中東産油国カルテル)を財政破たんに追い込む。5.原油価格を20ドル台に下げロシアを財政破綻に追い込み、中国の為のエネルギー増産、プロジェクトにストップを掛け中国の対露エネルギー依存を断つ。6.中国をロシアから対米エネルギー依存に切り替える。7.アメリカが原油・天然ガス世界最大生産国、輸出国になった時点で採算割れ原油価格で困窮   しているロシア・イラン・シリアのシーア派同盟と同じく財政破綻状態のサウジアラビア等の スンニ派有志同盟を第五次中東戦争に誘導し中東産油施設を相討ちで破壊、原油価格を100ドル以上に上げる。8.現在のドル・人民元ペッグ制(変動幅付き固定相場)を逆転しSDR準備通貨入りとGDP、消費大国化で高騰する人民元の価値をドルの価値にすり替える。
アメリカのこうしたしたたかな戦略が効を奏する環境を整えるため欧州独占(金融)資本ロスチャイルドと米独占(エネルギー)資本ロックフェラーが手を結ぶことになった。
新年にあたって生意気を言わせていただくなら、宇宙から世界を眺める「私にとっては2017年までは過去も同然」となったので皆様と共にその先読み利益を共有したいと思っている。
二大独占資本の提携で中国は言うまでもなく、日本を含むグローバル国家群の秩序と役割分担が決定的となった。
「ここ一番!」の読者にお送りする「世界をひっくり返す大事件」(二大独占資本提携)は1月12日から発信開始予定。

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