目次を最終的に下記の通りに改め、金曜（11/28）に入稿しました。

はじめに：世界達観、変わる日米同盟、第一章：中国の尖閣諸島武力占有に誘導するアメリカ、第二章：習近平主席政権の今後、第三章：中国政経の問題点、第四章：日銀は誰のモノか、第五章：天皇の国日本の行方、第六章：2015年の世界経済、第七章：したたかなFRBの次の一手、NY株価大暴落、第八章：アベノミクス崩壊でデフレ再来

「はじめに」で、習近平主席就任後（2013年3月）から先般の北京APEC中と後（12日）までの三回の米中首脳会談で習主席が主張してきた米中二大国がアジア・太平洋の安全と秩序に責任を持つこと（G2）が合意された（米中新型関係という）。アメリカや民主主義体制の国は核戦力を持つ相手国と軍事抗争（戦争）をすれば核の報復で主権者国民が犠牲になるので相手国と平和的手段で交渉するしかない。一方中国のような共産党一党独裁の核保有国は国民より国家重視なので国民犠牲の核報復を恐れることなく核保有国との戦争を辞さない。APEC開催中ベトナム領南沙諸島の一部で中国の軍事滑走路建設の映像が流れたが、オバマ大統領は傍観するだけであった。新しい米中関係で最早「日米安保は無効になった」ことを解説。
第一章で、1972年沖縄返還で尖閣諸島を除いたアメリカの意図と中国がアメリカの抵抗なしに同諸島を軍事占有することが米中の利益であることについて。
第二章と第三章で、中国を憲法上も事実上も中国を支配している共産党内部の熾烈な権力闘争、都市、農村戸籍、中国経済の癌の国営企業、少数民族と民主勢力の暴動（年間30万件）、習主席の国家改造論など解説。
第四章で、何故日銀は国民とアベノミクスを犠牲にしてまでFRBに追従するのか、その理由と日銀の宿命について。
第五章で、One World（世界統一国家）を推進するビルダー・バーグ長老がいう「天皇の国である日本とは何か」について。
第六章と第七章で、世界経済犠牲で達成出来た「アメリカ経済一人勝ち」とFRBに課せられた二つの任務、アメリカの利益と「FRB株主」（ユダヤ独占資本）の利益について。
第八章で、アベノミクス第三の矢（成長戦略）とTPPはブッシュ米大統領の言いなりに小泉内閣が立法化（2003）した「日米投資イニシアティブ」のまき直し、日本の産業聖域の対米服従に他ならない。オイル価格の下落もあり、日銀物価2%目標は（私が言ってきた）空想となる。
1972年から自主独立国日本確立の為準備すべきであった自主抑止力、自主防衛力確立を怠って来たツケはまた国民が負うことになる。
今こそ国民自らと天皇の国の行く末の為「知るべきを知り、成すべきを成す時が来た」と考え「小冊子」（Vol.62）をお送りすることにした。

●小冊子Vol.62の発送開始は12月5日頃に変更となりますのでご了承ください。

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今回はご協力頂いた方々へ増田より感謝の気持ちを込めて特別に講演形式で収録した「CD（約80分）」と活動報告書（A5サイズの見開き）をお贈りさせて頂く予定です。
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